牛尾氏が旗振りをする、サービス産業のTQC型国民運動

Inspired by Nikkeinews 20071204 経済教室 牛尾治朗氏

「経済成長戦略大綱」は、サービス産業の労働生産性向上をめざし、五年間で五割増しにすることを目標としている。サービス経済と経済成長の関係について、米国経済学者ウィリアム・ボーモル氏の名を取った「ボーモル病」という仮説がある。生産性上昇率が高い製造業と、生産性上昇率の低いサービス業が並存する経済で、所得水準の上昇に伴い、サービス産業のウェートがしだいに上昇していく結果、長期的に経済成長率が鈍化することは不可避であるとの考え方。

しかし、90年代半ば以降の米国は、IT投資と組織変革・人材育成などの「無形資産」投資、イノベーティンブな新しい企業の参入と、非効率な企業の退場、高生産性企業のシェア拡大を通じた新陳代謝が進み、サービス業の生産性が大幅に進化した。

サービス業では、人材に負うところが大きく、ITの活用や、意思決定の仕組み、人材配置などの「経営力」によって、生産性に大きな差異が生まれる。そこで、牛尾氏が代表幹事を勤める「サービス産業生産性協議会」は民間主導で、経営力を高めるための現場レベルでの創意工夫の活性化を進めている（具体的な取り組みはこちら）。

全国の優れたサービス企業を選定し、ベストプラクティスを展開するなど、サービス産業時代のTQC運動が推進されている（国内のBP企業が掲載された"ハイ・サービス日本300選”）。