Inspired by Nikkeinews 20081211 やさしい経済学 実物投資と企業価値
企業価値を意識する経営者は、キャッシュフローと資本コストに注視せよ
パナソニック中村会長は、この考えにそって財務改革を実施。「CCM(Capital Cost Management)とキャッシュフローを要望する。それだけだ」と、資本コストとキャッシュフローを意識した事業戦略の立案・実行・チェックにより、結果につなげた。
企業価値は、通常DCF(Discounted Cash Flow)法によって評価される。キャッシュフローと資本コストを示す割引率で計算するもので、これを用いた実物投資決定に、NPV法(正味現在価値法:投資が生みだす成果としての賞味の現在価値(金額)に注目する)とIRR法(内部収益率法:実物投資の収益率が投資家の期待リターン(資本コスト)を上回るか否かに注目)がある。いずれも将来のキャッシュフローを割り引くという作業を行う。
商社などで、この二つの基準を採用し意志決定が行われるケースが増えているという。DCF法により評価し、企業価値が毀損されるリスクが高い、となるとこれに反論を加えるのは難しいという。
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