Inspired by nikkeinews 20090731
33歳香港系金属部品メーカーの部長職。月収3万元(約42万円)で部下四人を抱え、営業戦略の立案を担う。週一日の勤務形態や10時までの残業もいとわないが、「仕事はあくまでも私生活を充実させるための手段。プライベートは犠牲にしない」と、業務が立て込んでいない日には、上司に内緒で趣味の映画鑑賞に出かけるという。
勤務時間の長さだけで仕事の意欲を判断する、伝統的な倫理観は大嫌い
平日は巨額の貿易融資を取り扱うバンカー、週末はロックライブハウスを運営するという、「ダブルワーク」を軽やかに実践する女性(33)も紹介されている。
外資系企業につとめる26歳に女性は、ハンセン病患者を支援するNGOに入り、NGO活動と仕事の両立を選択した。福祉の専門家の道もあったが、「仕事でのキャリアを向上させていけば、経済的にもっと活動を支援できるはず」。
仕事×(かける)街の活性化、仕事×NGO活動、しなやかなダブルワークで社会の担い手となる
2010年代半ばには中国でも生産年齢人口(15歳~64歳)は現象に転じるという。少子高齢化で福祉のコストもかさみ、政府や企業の負担は確実に重くなる。専門家は「人手が減っても成長できるモデル、福祉負担を社会全体で分かち合えるシステムが中国でも求められる」と話す。
効率的な仕事で余暇をつくり、二つ目の仕事や福祉活動に時間を充てる。個人の多様的な働き方の追求が労働力減少社会の弱点を補っていく・・・
社会的課題への挑戦が広がる中、労働力減少という不可避な実態とどう向き合うべきか、日本だけの問題ではなく、アジア全体の問題として、とらえていくべきテーマである。
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