労働人口高齢化を好機ととらえる

Inspired by Nikkeinews 20100212 経済教室

今後、日本では労働人口の減少と高齢以下が同時的に進展する。労働人口は2009年から2030年にかけて440万人が減少。一方、50歳以上は2510万人から2795万人に増加し、労働力総数に占める割合は、38%から45%に上昇する（07年厚生労働省雇用政策研究会報告書）。

この数はすごいですね。本文は、高齢化に伴って日本経済の生産性が長期的には低下するものの、当面は生産性が上昇局面にある可能性を示唆。平均のピークを超えた後、賃金ほどには、生産性は下がらないので、企業にとっては高齢化の進展に伴う賃金の低下で収益環境を改善しやすくなると推察しています。 しかし、これはあくまでも猶予期間であり、根本的な生産性向上策が必要。その中に重要な指摘がありました。

日本企業では中高年層の職務能力の維持・向上を後回しにしがちだった。新卒・若年層への集中的な訓練の方が能力向上の余地が大きいと考えられていたためだ。その結果、向上心を持って学ぶ人とそうでない人の差が年齢が高まるにつれて拡大する現象が生じていた。 技術革新でITの導入も進み、高齢化のハンディも緩和されている。非正規雇用の若年層への対応と同様、高齢者の職能開発を同時に進めていく必要がある。