エネルギー問題で考える市場原理と政策のバランス

Inspired by Nikkeinews　20070221

「天然ガスや石油などの資源を確保する道を市場原理だけにゆだねず、安全保障政策の一環と位置づけて取り組む」

ロシアなどの資源産出国で、エネルギー供給停止圧力などの、資源ナショナリズムの動きが台頭している。世界第二位の産出国イランがロシアに提案したことをきっかけに、中東諸国との新たな連携「天然ガス版石油輸出国機構（OPEC）」構想が誕生しつつある。

一方、中国やインドなど急成長する新興国の資源需要は急拡大し、エネルギー需要は長期逼迫が予想されている。日本を含め、輸入国は加熱する争奪戦に直面せざるをえない。

NATO(北大西洋条約機構）は、こうした資源ナショナリズムの台頭、輸入国の争奪戦といった動きをふまえ、市場原理の限界やリスクを想定、「エネルギー安保」の考え方を打ち出したといえる。

エネルギー、環境など、国際社会全体で解決が求められる問題には、市場原理を超えた合意形成モデルが必要なものが多いのかもしれない。