Inspired by 経済教室 ジェフリー・サックス コロンビア大教授
金融危機を経て、自分の国の財務状態や自社への影響ばかりが気になっているあなた。いえ、私自身もかなり内向きになっていたなぁと反省させられる記事でした。
2002年、アフリカをはじめとする貧困国に対し、「政府開発援助(ODA)を国民総生産(GNP)の0,7%に引き上げるよう努力する」と先進国は約束しているが、2007年時点で日本の援助は0.17%、アメリカは0.16%に低下しているといいます。
日本は、ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトと呼ばれる、村単位での総合的な農村開発投資で大きな実績をあげている。農業から、保健、教育、基本インフラ(電力、道路、ネット・電話、飲料水、公衆衛生)などを総合的なパッケージで開発する点が特徴で、低期間、低予算で成果をあげ、日本の主張する「人間の安全保障」を実現する成果として高く評価されているようです。
金融危機の側面では、「開発援助の一部を先進国の景気回復につながるよう活用する」という視点が重要であると、サックス教授は指摘します。日本が優れたノウハウを持つ、インフラ関連の設備やサービスで成果をあげることにより、1.アフリカでの貧困削減、2.持続可能エネルギーの推進と気候変動の抑制、3.日本経済への契機刺激という三つの成果を実現できる・・・。
こんな時代だからこそ、自国のみが勝ち抜くモデルではなく、政治的な安定性を実現し、豊かな社会づくりに貢献するアイディアを採用したい.
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