「法人税は下がらない」

「CO2は25%削減が求められる」（企業の負担ばかりが先行する）

「円高は止まらない」（政府、日銀は通貨安定策を打ち出さない）

日本を出て行けと言わんばかりの三重苦。経営者としては、「日本を裏切った理由は、政府が努力しなかったからだ」そんな捨て文句をはいて出て行きたいところだろう。日本産業の空洞化、雇用機会の損失をしてもいいのか、という圧力と、国内の雇用を守るためにも持続的成長が可能な事業展開を模索するべきという圧力。

北欧のモデルを比べて、日本は経営者と政治家の信頼関係の薄さが本問題をややこしいものにしていないでしょうか。北欧では、グローバル化するとフラット化ではなくスパイキー化が進み、その国家や地域がグローバルな成長、進化に欠かせないキーストーンとなることをめざします（キーストーン戦略）。

また、戦略の実現には産官学の連携が欠かせないため、共通のビジョンや目標を達成するための協調関係が尊重されています。実際に、ドメイン間の人材流動も盛んです。

日本も、産官学の相互でプレッシャーの矢を放ち合うのではなく、共通ビジョンを描き、悩みを共有し連携して超越するチームワークへと転換するべきではないのでしょうか。