雲水の矜持

世代会計に見る、世代格差拡大兆候

Inspired by Nikkeinew 20110314

秋田大島沢准教授によれば、「現在世代の負担が軽いほど将来世代の負担は重くなり、現在世代の負担が重いほど将来世代の負担が軽いというゼロサムゲーム的な状況（ある世代が得をすれば、必ず損をする世代が存在する）がある」のだそうです（政府財政は破綻しないという前提で）。

とくに、「目に見える債務（いわゆる一般政府の債務残高900兆円など）」だけに注目するのではなく、「目に見えない債務（給付が政府によって保証された年金、医療保険、介護保険などで未給付だが要件を満たすようになると将来確実に発生する債務）」も考慮が必要。その視点で、世代間格差を島沢先生が試算してみた結果が、この表です。55歳を境に租税負担と受益額のバランスが逆転。50歳より下の世代が純負担世代ということになるようです。

これから生まれてくる将来世代の生涯純負担額は１億５５９万円である。（中略）将来世代はいかに過大な負担を将来世代に押し付けているかが分かる。この結果、将来世代は新生児世代に比べて529%（6倍強！）も余分に負担しなければならない。

WOW！6倍ですって？！国際比較でも米51％、独92％、仏47％、伊132%、加0%、スウェーデン-22%と、日本が異常な水準であるといいます。

島沢先生は格差是正策の効果を下記のように試算しました。

1. 経済成長促進策で経済成長率が2.5%となった場合、将来世代との格差は368％と大幅改善
2. 消費税を5％から20％へと引き上げた場合、268%へと改善
3. 年金給付を2割削減した場合、（現代の全世代で負担はあがるが）501%へと改善
4. デフレから脱却し2%のマイルドなインフレが実現した場合、（現代の全世代で負担はあがるが）507%へと改善

つまり、財政構造や社会保障の受益負担構造の改革を行わなわず、マイルドなインフレだけに頼るだけでは微小な変化しかない。しかし、上記の状態が同時に実現されれば（この点は少し楽観的な試算に思われますが・・笑）、9割近くを解消することが可能だということです。

「将来世代への先送り」を肌で感じさせる指標です。年配者を大事にする儒教の国でも、6倍の荷物を将来世代に背負わせるわけにはいきませんよね？！

労働人口高齢化を好機ととらえる

Inspired by Nikkeinews 20100212 経済教室

今後、日本では労働人口の減少と高齢以下が同時的に進展する。労働人口は2009年から2030年にかけて440万人が減少。一方、50歳以上は2510万人から2795万人に増加し、労働力総数に占める割合は、38%から45%に上昇する（07年厚生労働省雇用政策研究会報告書）。

この数はすごいですね。本文は、高齢化に伴って日本経済の生産性が長期的には低下するものの、当面は生産性が上昇局面にある可能性を示唆。平均のピークを超えた後、賃金ほどには、生産性は下がらないので、企業にとっては高齢化の進展に伴う賃金の低下で収益環境を改善しやすくなると推察しています。 しかし、これはあくまでも猶予期間であり、根本的な生産性向上策が必要。その中に重要な指摘がありました。

日本企業では中高年層の職務能力の維持・向上を後回しにしがちだった。新卒・若年層への集中的な訓練の方が能力向上の余地が大きいと考えられていたためだ。その結果、向上心を持って学ぶ人とそうでない人の差が年齢が高まるにつれて拡大する現象が生じていた。 技術革新でITの導入も進み、高齢化のハンディも緩和されている。非正規雇用の若年層への対応と同様、高齢者の職能開発を同時に進めていく必要がある。

中小企業が占める割合

Inspired by Nikkeinews20080324 東証設立130周年 広告 岡村正氏vs渋沢健氏対談

数の上では、日本では全企業の99.7％、従業員数では約７割を占めている。

渋沢栄一は第一国立銀行を創設する際、「お金はポタポタ垂れているしずくや水たまりの状態ではでは大きな力にならないが、銀行をつくって大河のような流れにすれば、国を富ます原動力になる」と語ったという。

どんな小さな単位のものでも、力を束ね大河にまとめられれば国を動かすことができる。

マイクロソフト財団の資産規模

Inspired by Nikkienews20080702 ポスト・ゲイツの時代

フォード財団（約137億ドル）、ロックフェラー財団（約40億ドル）という、歴史的な財団を抜いて、ゲイツ財団（ビルゲイツ・メリンダ夫妻の運営する偽善団体）の資産規模は373億ドルに達するという。資本主義のパワーで大きな資産を獲得したゲイツ氏。しかし、すでに資本市場と異なる姿勢で成長する世代転換が進んでいるようだ。

株式市場を原動力とするMS・Intel世代
資本主義の申し子と呼ばれ、株式市場を原動力に、配当よりも技術開発に投資することで成長を続けてきた。

株式市場と一線を置くGoogle世代
創業者らが議決権10倍の特別な株式を持ち、機密を守るため情報開示は最小限とするGoogle。04年の上場時には市場の反発があったが、実績の高まりを受けて、株価も上昇した。

無報酬パワーFirefox世代
世界の技術者が開発に協力する閲覧ソフトFirefox。１万５千件以上の改良で処理速度は2-3バイに向上し、シェアを拡大している。

CCS： CO2の地下貯留

Inspired by Nikkeinews 20080701 CO2地下貯留 24社協力

CO2削減が叫ばれるなか、CCSという新たな技術が注目を集めている。発電所から製鉄所から出るCo2を回収し、老朽化した油田やガス田にコアつのCO2を注入すれば原油などの生産量拡大にもつながるというもの。

「エコ技術研究者に訊く」blogによれば、温暖化削減の切り札がなかなか出てこない中、やむを得ず注目を集めてしまっている技術のようで、排出したCO2を漏れない場所に埋めておこうというもの。埋める場所は大気圏外、水中、地中のいずれか。大気圏外はコストがかかるため、地中・水中貯留の技術開発にスポットが当たっているとのこと。とくにCO2を大量排出している電力、製鉄の事業者が積極的に推進を訴えているようです。

CO2を大量に排出しているのは、火力発電所、製鉄所、化学プラントなどです。現在、日本全体のCO2総排出量は約12億7000万t（CO2換算）。このうち、発電で約4億t、製鉄で約1億tを占めています。

本記事では、東京電力、新日本石油、住友金属工業、日揮、石油資源開発などがこの24社の協力体制に名乗りをあげているようです。

日本経済の大まかな姿とは・・

Inspired by Nikkeinews 20080505 核心 西岡幸一氏

「数字一つで新郵政に分かるような日本経済のスナップショット」

• 国内総生産（GDP）が500兆円
• フリーターが200万人
• 日本の人口は約1億2千万人
• 日本の粗鋼生産量は１億2千万トン
• 世界の薄型テレビは1億2千万台
• 倍の2億4千万キロリットルは日本の原油輸入量
• 世界の携帯電話の生産量は12億台
• ゴールドマン・サックスが推計するサブプライムローンの損失額は1兆2千億ドル
• ホンダの売上は12兆円
• 東京の人口は1200万人
• 自動車の生産台数は1200万台
• 住宅着工戸数は120万個
• 原油価格は（1バレル当たり）120ドル
• 3月の消費者文化の上昇率は1.2%
• 後期高齢医者は1200万人

ラップのように続く、１２の数字。西岡氏は、経済の全体像を以下のようにまとめた。

「簡単に言うと、日本人一人当たり一トンの鉄を生産し、東京の人口ほどの自動車を製造する一方、そのために一人当たり二キロリットルの原油を輸入し、十トンの二酸化炭素を排出する。」

日本のサービス業の生産性

Inspired by NikkeiNews20080511

米国の生産性を１とすると、建築は0.74、卸・小売は0.51にとどまる。

CO2削減、主戦場はオフィスと家庭へ

産業領域の工場部門で進んできたCO2削減は、想像以上に成果をあげているようです。

今後は、オフィスと家庭の改善が重要と言われています。ここでは、勤務行動、消費行動という個人的なBehavior（行動様式）を変えられるかどうかがポイント。生産性の向上や、生活費の低減と同時に、CO2削減を低減する仕掛けが待たれます。

IT競争力、日本は14位から19位へ低迷

世界経済フォーラムが発表した世界各国のIT競争力。北欧勢は、以前より国民のITリテラシーを高め、サービスづくりを進めてきました。このあたりの社会知の蓄積が効いてますね。

「私は名ばかり管理職」と感じるマネジャ、49%

こんなマネジャーを増やしては、誰も昇進・昇格をのぞみません。