雲水の矜持

マイクロソフト財団の資産規模

Inspired by Nikkienews20080702 ポスト・ゲイツの時代

フォード財団（約137億ドル）、ロックフェラー財団（約40億ドル）という、歴史的な財団を抜いて、ゲイツ財団（ビルゲイツ・メリンダ夫妻の運営する偽善団体）の資産規模は373億ドルに達するという。資本主義のパワーで大きな資産を獲得したゲイツ氏。しかし、すでに資本市場と異なる姿勢で成長する世代転換が進んでいるようだ。

株式市場を原動力とするMS・Intel世代
資本主義の申し子と呼ばれ、株式市場を原動力に、配当よりも技術開発に投資することで成長を続けてきた。

株式市場と一線を置くGoogle世代
創業者らが議決権10倍の特別な株式を持ち、機密を守るため情報開示は最小限とするGoogle。04年の上場時には市場の反発があったが、実績の高まりを受けて、株価も上昇した。

無報酬パワーFirefox世代
世界の技術者が開発に協力する閲覧ソフトFirefox。１万５千件以上の改良で処理速度は2-3バイに向上し、シェアを拡大している。

在宅勤務活用、広がる

Inspired by Nikkeinews 20080701

松下電器産業、NTTデータに続き、NECが社員の九割（２万人）を対象とする在宅勤務施策を発表した。

週１回を上限に上司の承認を得て利用でき、パソコンをつけたカメラを通じて、勤務開始と終了時に上司に連絡する。在宅勤務者には、シンクライアントPCを貸与。データの暗号化によるインターネット回線での機密性確保など先端技術を採用し、情報漏えいを防ぐという。

江戸に学ぶ、まちのマネジメント ～家守（やもり）という職業～

江戸時代、地主に代わり建物の管理や店子（たなこ）の世話、奉行所の下支えとして町の差配（家主・地主に代わって賃地・賃家の保守管理を行うこと）まで行う、家守（やもり）という職業があったそうです。

地主に代わって宅地内の諸事を差配する役割や、資産管理者として賃料を確実に得るため店子の選定から起業育成、町全体のマネジメントまでを担っていたそうで、地域全体の活性化を担う重要なKey Personだったようですね。

日本の強み、生産技術を応用する、社会起業家

Inspired by Nikkeinews 20080617

マネーの奔流、資源高、新興国の台頭、異常気象・・・、新しい力学がっ既存秩序を揺さぶる中、資源ビジネスでは見向きもされていなかった生産技術に注目が今集まっているという。

• 近畿大やマルハニチロは、マグロの完全養殖に取り組む。30年かけて実現した、世界初の快挙であるという。漁船の燃料高騰、乱獲を恐れるワシントン条約保護の動きを受け、天然の水産資源を守り、安定供給するために、食糧大手が事業化に取り組む
• 1981年に閉山した日立鉱山。今年「都市鉱山」として再生する。携帯電話などの廃棄品から貴金属や希少金属（レアメタル）を取りだす設備が稼働する。廃棄品を宝の山と考えると、日本は金で16%、半導体材料のインジウムで61%と世界の埋蔵量の多くを占める
• JFEホールディングスは、温度差を微調整する製鉄技術を応用し、無農薬レタスを「二十八期作」できる、エコ作を実現した。甘く歯ごたえがあり、高い生産性で安定出荷できる。余剰人員対策で始めた事業が、技術の蓄積をテコとする強い新規事業へ進化した

世界の環境ベンチャーへの投資額は200億ドル（二兆二千億円）を超えた模様で、三年前の約6倍。巨大資金は新たな投資先として有望な技術を探索している。日本企業は、技術はあるのにマネーとの接点がなかった。

日陰の存在だった技術に光をあて、短期間で事業化に導くスピードと力を持つ・・。「資源は使う」ものだけでなく、「資源は作れる」ものとの発想を持って技術を見直し、世界経済の力学やコスト構造など環境変化をとらえることができれば、資源に「生産」という新たな価値を付加できる。

技術を見る目と世界のダイナミズムの変化を見る目、二つの観察眼を磨くことは、私たちの豊かな未来に直結しているようです。

社会システムデザイナーという職業

社会システムデザイナーという職業があるのですね。

横山禎徳さん

1966年東京大学工学部建築学科卒業。建築設計事務所を経て、72年ハーバード大学大学院にて都市デザイン修士号取得。75年MITにて経営学修士号取得。75年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、87年ディレクター、89年から94年に東京支社長就任。2002年退職。現在は日本とフランスに居住し、社会システムデザインという分野の発展に向けて活動中。

指数関数的世界観

遅ればせながら、話題のサイトをご紹介いただきましたのでアップします。

「今から8秒間に生まれる子供の14.7%がインド人」

メッセージそのものにも、衝撃をうけます。また、指数関数的世界を示し、“What is your vision?”と問いかける映像構成にも刺激を受けます。

知的財産権をめぐる、先進国と途上国の対立構造を解く

Inspired by Nikkeinews 20080508 経済教室 二神孝一教授

技術革新と技術移転をめぐる南北間のせめぎあい。具体的な対立は、世界貿易機関（WTO）の貿易関連知的財産権協定（TRIPS）について、順守を求める先進国と、協定の運用の弾力化を求める途上国間の議論であるという。

この議論は、とくにエイズの世界的流行を機に活発になった。エイズのような様々な難病に効く新薬を開発するには莫大な費用がかかる。これを賄う（まかなう）ためには新薬販売で得られる利益を確保する必要がある。一方で、新薬開発に関する情報はその成分を調べれば他社が模倣できてしまう可能性がある。

だが、そうなると新薬が高価になるため、途上国は保護強化に消極的である。エイズ新薬はとくに人道上の理由からも特許による保護強化に対する批判的な意見が多く、南北間の対立は根深い。

「知的財産権の保護強化が各国の経済厚生に与える影響」を絞殺しているイスラエル大学の教授は、「新しい財の開発・革新は先進国で行われ、開発された財を途上国企業が違法に模倣する」と前提を置いた。実際、新薬開発には多額の費用がかかるため途上国で成功した国はほとんどなく、多くの国が模倣に頼っている。

このような構造下では、技術革新はどのように変化するのだろうか。

知的財産権の保護強化
→技術革新の期待利潤上昇
→短期的には先進国の技術革新を促す
→（途上国の模倣が少なくなる結果）先進国で生産される財が増え、既存の財の生産に投入される資源が増加
→先進国で労働需要が高まり、先進国の賃金が上昇
→研究開発に投入される資源が減少
→長期的には技術革新が低下する

本ケースでは、途上国の経済厚生は当然ながら悪化する。先進国の経済厚生は、技術革新の停滞で悪化する可能性も、財の生産量、価格の上昇から利潤や所得の増大を生み出し改善する可能性もある。二つの効果については、「少なくとも模倣水準が低ければ、明らかにマイナスの効果が上回る」と結論づけられている。このため、途上国には知的財産権の保護を強化する誘因は低く、途上国と先進国の合意は悲観的なものになる可能性が高い。

一方、二神教授は戦後日本の復興モデルをもとに、「技術移転は違法な模倣ではなく、ライセンスの供与か直接投資によって行われる」との前提を想定。ライセンスを取得した途上国企業が自国で生産を行い、これを政府の介入により模倣する企業よりも利潤が拡大する仕組みを構築できれば、技術移転が進み、途上国で生産される財の数が増加する。一方、先進国では生産される製品の数が減少し、より高度な技術革新に資源を投入できる。

直接投資による技術移転では、多国籍企業かした先進国の企業の途上国への進出が移転が進む。政府の介入により劣悪な模倣製品を市場から追放、移転を図る多国籍企業には有利な知的財産権の保護強化を行うことで、途上国での低い賃金とも相まってより高い利潤を獲得できる。

“知的財産権の保護強化”を途上国も思わず採用したくなる、そんなロジックの組み立てが興味深い。

“低炭素革命”＆BOP実現のムーヴメント、私はのったよ！

Inspired by Nikkeinews 20080428 核心

本稿記者は、福田首相の二度の“見えを切る”場面に着目した。

一つは、ねじれ国会のなか、道路特定財源の一般財源化を与党内の不満に目をくれず2009年度の実施を明言。これまで誰も成し遂げられなかった政策転換を与野党の共通目標に浮上させた。もうひとつは、G8ビジネス・サミットで“低炭素革命”へのチャレンジをビジネスリーダーに働きかけたこと。

この二度の本気は、新しい時代の資源配分規範実現とつながるのか。経済の発展段階とは異なる成熟段階ならではの社会インフラ整備の在り方が問われる。建設先行の土木国家から、補修・管理に比重を置く環境国家への移行なくしては、世界に対して真の本気度を伝えることはできないだろう、と本稿は指摘する。

EUでも、首脳主導の厳しい中期総量目標や排出量取引などのメカニズムに昨秋まではビジネス界にも不満はあったという。ところが、最近のビジネスサミットでは、「目標を上回る削減も可能」（ユンゲル・トゥーマン ドイツ産業連盟会長）との声が上がってる。経済界の後押しで、EU先導体制は世界の共通認識になりつつある。

日本に求められるのは、「洞爺湖サミットで、米中印を含む世界全体で2020年までに排出量を増加から減少に転換する“ピークアウト”を提案、合意できるよう、自ら中長期の総量目標を明示する」こと、そして中国・インドなどの大排出国に対し、思いきった技術移転を図ること。この高い矜持の発揮が求められている。

私はのったよ、この心意気。先進国は貧しい国の30～50倍もの非再生可能資源や水の消費を行っている。先進国の傲慢なメカニズムは環境を傷つけた。BOP（Bottom of Pyramid）市場の掘り起こしに挑戦することは、結果として先進国の持続的発展と環境保全の両立を実現する。

ぼやきの福田さんが、逃げ腰になりながらも日本に示した誇り高い方向性を、ちょっと本気で考えてみようじゃないか・・、そんな気分です。

IT競争力、日本は14位から19位へ低迷

世界経済フォーラムが発表した世界各国のIT競争力。北欧勢は、以前より国民のITリテラシーを高め、サービスづくりを進めてきました。このあたりの社会知の蓄積が効いてますね。

資源をめぐる川上と川下の“非対称”に注目！

Inspired by Nikkeinews 20080428 資源高　未曽有の試練

資源には川上（石油、石炭、鉄鉱石などを取り扱う企業（BHP,ブラジル・ヴァーレ、リオ・ティントなど）と、川下（鉄鋼であればアルセロール・ミタル、新日鉄など）の企業群が存在する。

本記事によれば、川上企業群はM&Aを重ね、一社が市場支配力を高める動きを強めている。鉄鉱石市場を例にとれば、上記三社が市場の七割を握っている。それに対し、川下は粒が小さい。鉄鋼業界でも一位のミタルは一割、二位の新日鉄は三％。各国が進めた自由化により電力、ガス会社も小粒化が進み、個別購入が主流になっていたが、資源需給逼迫の状況を受け、「バーゲニングパワーの結束を！」という動きが高まっているという。

最終製品は、その川下のさらに河口部分に位置するわけだが、こあれまでは新興国の成長による売り上げ増で、資源のコスト高を最終製品メーカーが吸収できた。しかし、米国市場の失速を契機に目算が狂い始めている。

BHPは、原油のような「国際的取引市場を鉄鉱石でも創設したい」と主張している。これまでは、自動車、家電など様々な製品に使う鉄鋼の価格を安定させるために、鉄鋼大手と資源大手は年に一回の交渉で通年価格を決めてきた。これをBHPは「不透明な商習慣」と一蹴。原油は、市場に投機資金が流れ込んでおり、価格高騰の一要因となっている。

資源をめぐる、川上と川下の非対称現象は、資源大手のポリティカルパワーを高めている