M&Aへの苦手意識の克服が、金融市場の活況を生む

Inspired by Nikkeinews 大機小機 20080227

日本株低迷が、世界的な株価低迷の先導役という、不名誉な評判をよんでいる。その一因は、日本の金融資本市場の国際競争力の低迷だ。ほぼゼロ金利のままで塩漬けになっている1500兆円を超える個人金融資産が、わずか1%でも高く運用されれば、それだけでGDP3%に匹敵する所得が生まれるという。

製造業の競争力は、海外への販売力が鍵を握るが、金融市場では海外からの資金がどれだけ日本に集まるかが重要。しかし、日本株は海外投資家の立場からはきわめて投資しにくい株である。対日投資の78%はM&Aの形をとる。企業、司法、マスコミ報道含め、、日本では企業買収に否定的な空気が強い。

M&Aは、株価が実力に比して不当に低い企業が対象になり、株価上昇の大きな要因となる。これを否定することは、一般投資家にとって株価上昇による利益獲得の機会を失うため、投資意欲がそがれるという構図である。

本稿は、このマインドセットを「金融鎖国」と指摘。技術力のある経済大国との評判も、技術だけが新興国に伝播して、次なる技術開発の元手も新興国投資へと移行すれば、泡のようにも消えかねない。