公開会社法の議論は、省庁横断の議論の場で

公開会社法の制定は、マニュフェストには入らなかったものの、継続して検討が続いている。経営や組合など、財界へのインパクトも大きい。

リーマンショック後、従来とは違う枠組みで上場会社の企業統治や企業再編のあり方、資本市場や税制のあり方の包括検討が期待される。

適切で効率的な企業統治の確立と、企業再編を通じた経営資源の再配分の活性化・・・。これに向けては、省庁横断の議論が不可欠とされる。

• 経済産業省＝産業政策
• 法務省＝会社法
• 内閣府・金融庁＝金融商品取引法
• 財務省・国税庁＝税制設計

垣根を越えた真剣議論の場がどのように広がっていくのか、今後が楽しみだ。