会社任せにしない、労組が職場で行うメンタルケア

社員の9割がシステムエンジニアで、その半数が顧客常駐を行う、アイネス社。組合員がどのような勤務状態にあるかを把握するのは非常に困難であったことから、組合員自らが気軽に体や心の状態を相談できる窓口としてEAP（従業員支援プログラム）の導入を会社に提案して採用された。

しかし、組合員から寄せられるメンタルヘルス相談が減っていないことから、「労働組合による心の健康対策」を下記のように掲げて、今年度から実施しているという。

1. 職場のメンタル相談窓口（組合役員が気軽な窓口となれるよう、リスニング・アサーション研修を展開）
2. 職場のメンタルウォッチマン（役員がメンタルダウンの兆候のある組合員がいないかをチェックする）
3. 長時間労働の撲滅（長時間労働の要因把握、削減に向けた対策、進捗状況に向けたチェック） 
4. 機関紙によるセルフケア紹介と啓蒙 
5. メンタルヘルスに関する講習会（役員向けと組合員向けの二種類を用意、職場復帰した同僚への接し方など） 
6. メンタルヘルス関連の専門家育成（メンタルヘルスに関する資格、カウンセリングの資格取得の推進）   

  役員が気軽な窓口になる・・、現在企画中のコーチング研修の狙いは、まさにこのような点にある。役員が、身近な相談窓口になる。組合員が口にしていることではなく、背景にある「考え」「想い」「感情」に目を向ける。もしかすると、コーチング研修というよりも、アイネスが掲げているようなリスニング・アサーション研修と表現するほうが、理解や共感を得やすいのかもしれない。