世代間格差を埋めるために、抜本的な改革を！

Inspired by Nikkeinews 20110311

人口転換は経済や社会の近代化に伴う減少。経済・社会が近代化すると、死亡率が下がる。一方、近代化以前の出生率は社会の存続のために高水準であり、近代化後もしばらく続くので、低い死亡率と高い出生率の組み合わせにより、人口が急増する。すると出生率が下がって、人口暴走を防ぐ。ただし調整の時期やペースが異なる。　ポールドメイン氏（米人口評議会特別研究員）

キャリングキャパシティの考え方は、すでに理解していたが、日本の特徴としてドメイン氏は「人口調整期の死亡率の低下、出生率の低下が並外れている」と調整カーブが急激であることを指摘する。欧州でも、差し迫った人口減少の対処に必死で、多くは大量の移民受け入れにより対応している。

さて、日本はどうするのか。やはり、「子どもをもつ費用便益で不利になる」（子育ての費用＋機会費用（女性の場合の逸失賃金、昇進機会の縮小））「所属や富の分配において若者が不利益を高無視、世代間格差が生じている」という現状を打破するしかないのではないか。

この意識を高めるために、ドメイン氏が提案する抜本的改革とは、「子どもに投票権を与えよ」というもの。もちろん、その代理として父、母が投票するということであるが、「活発な国民的論議を幅広く起こし、これまでタブーとされてきた世代間格差の問題も徹底的に論じる」契機にはなりそうだ。