雲水の矜持

“新混雑税” に見る、資源多消費の修正運動

Inspired by 20080921 Nikkeinews

「資源多消費商品」は市場から駆逐されるのだろうか。マナーからルールへの転換により、消費行動に変化がみられるのかもしれない。要注目です。

英ロンドンでは十月からハイブリッド車などを除く既存型車が都心に入るたびに一定の負担を求める新混雑税を導入。世界の他の大都市でも検討されており、資源多消費型の旧来製品の居場所は狭まりつつある。

CO2と年収の連動 ～松下電器の挑戦～

Inspired by NikkeiSangyo 松下CO2連動年収

「製造技術から物流までに二酸化炭素の排出を徹底的に見直せ」松下の世界の事業所で、環境重視の業績制度導入が進む。全事業部門の業績評価項目に、CO2排出量の削減実績が導入された。

削減の結果は社員の年収に跳ね返る。業績連動型賃金が広がり、環境貢献度が社員一人ひとりの年収に響く時代が到来した。

CCS： CO2の地下貯留

Inspired by Nikkeinews 20080701 CO2地下貯留 24社協力

CO2削減が叫ばれるなか、CCSという新たな技術が注目を集めている。発電所から製鉄所から出るCo2を回収し、老朽化した油田やガス田にコアつのCO2を注入すれば原油などの生産量拡大にもつながるというもの。

「エコ技術研究者に訊く」blogによれば、温暖化削減の切り札がなかなか出てこない中、やむを得ず注目を集めてしまっている技術のようで、排出したCO2を漏れない場所に埋めておこうというもの。埋める場所は大気圏外、水中、地中のいずれか。大気圏外はコストがかかるため、地中・水中貯留の技術開発にスポットが当たっているとのこと。とくにCO2を大量排出している電力、製鉄の事業者が積極的に推進を訴えているようです。

CO2を大量に排出しているのは、火力発電所、製鉄所、化学プラントなどです。現在、日本全体のCO2総排出量は約12億7000万t（CO2換算）。このうち、発電で約4億t、製鉄で約1億tを占めています。

本記事では、東京電力、新日本石油、住友金属工業、日揮、石油資源開発などがこの24社の協力体制に名乗りをあげているようです。

Virtual Water 仮想水ってなに？

バーチャル・ウォーターとは、海外から輸入した農産物や工業製品をもし国内だけで生産した時に必要になる水の量のこと（1990年代に英ロンドン大アンソニーアラン教授が提唱）。

実際に食糧の輸出国で農作物を作るのに消費した水の量は「ウォーター・フットプリント」と呼ばれ、区別される。水利用が環境に与える影響を調べるのに役立つ。仮想水と比較すれば、国内で使われるはずだった水をどれだけ節約できたかが分かる。

“低炭素革命”＆BOP実現のムーヴメント、私はのったよ！

Inspired by Nikkeinews 20080428 核心

本稿記者は、福田首相の二度の“見えを切る”場面に着目した。

一つは、ねじれ国会のなか、道路特定財源の一般財源化を与党内の不満に目をくれず2009年度の実施を明言。これまで誰も成し遂げられなかった政策転換を与野党の共通目標に浮上させた。もうひとつは、G8ビジネス・サミットで“低炭素革命”へのチャレンジをビジネスリーダーに働きかけたこと。

この二度の本気は、新しい時代の資源配分規範実現とつながるのか。経済の発展段階とは異なる成熟段階ならではの社会インフラ整備の在り方が問われる。建設先行の土木国家から、補修・管理に比重を置く環境国家への移行なくしては、世界に対して真の本気度を伝えることはできないだろう、と本稿は指摘する。

EUでも、首脳主導の厳しい中期総量目標や排出量取引などのメカニズムに昨秋まではビジネス界にも不満はあったという。ところが、最近のビジネスサミットでは、「目標を上回る削減も可能」（ユンゲル・トゥーマン ドイツ産業連盟会長）との声が上がってる。経済界の後押しで、EU先導体制は世界の共通認識になりつつある。

日本に求められるのは、「洞爺湖サミットで、米中印を含む世界全体で2020年までに排出量を増加から減少に転換する“ピークアウト”を提案、合意できるよう、自ら中長期の総量目標を明示する」こと、そして中国・インドなどの大排出国に対し、思いきった技術移転を図ること。この高い矜持の発揮が求められている。

私はのったよ、この心意気。先進国は貧しい国の30～50倍もの非再生可能資源や水の消費を行っている。先進国の傲慢なメカニズムは環境を傷つけた。BOP（Bottom of Pyramid）市場の掘り起こしに挑戦することは、結果として先進国の持続的発展と環境保全の両立を実現する。

ぼやきの福田さんが、逃げ腰になりながらも日本に示した誇り高い方向性を、ちょっと本気で考えてみようじゃないか・・、そんな気分です。

CO2削減、主戦場はオフィスと家庭へ

産業領域の工場部門で進んできたCO2削減は、想像以上に成果をあげているようです。

今後は、オフィスと家庭の改善が重要と言われています。ここでは、勤務行動、消費行動という個人的なBehavior（行動様式）を変えられるかどうかがポイント。生産性の向上や、生活費の低減と同時に、CO2削減を低減する仕掛けが待たれます。

国別CO2排出量で見ると、日本は五番目

国別でみると、こちら。EUをひとつとして換算すると、五番目の存在。

一人あたりCO2排出量 日本は世界で8位

Inspired by Nikkeinews 20080428

こんな小さな島国から、これだけの量を排出し続けてるのですね。

温暖化対策をナレッジで解消する ～ICAPの取組～

Inspired by Nikkeinews 20080428

ICAP（国際炭素取引協定）は、温暖化ガス排出量取引の国際市場設立をめざし、EUや米国・カナダの主要州などが2007年10月にポストガルのリスボンで調印した協定。温暖化問題対策における国際的な連携システムを構築し、経験や知識を共有、同問題に対する取り組みの効果を高めようとする狙いがあるという。

EUは世界の排出量取引額の約70%を握っており、協定国や地域への支援でEU型の排出量取引制度を普及させたいとの考えがある。EUは排出量取引で企業に温暖化ガスの排出枠を設定し過不足を取引する「キャップ・アンド・トレード方式」を導入している。

ICAPにより、EUの域内排出量取引制度（EU-ETS)と、北米の有力州などの独自の排出量取引市場のネットワークを構築し、欧米企業が相互に排出量を売買できる体制を整備する。

「公共善の実現を駆動目標に掲げ、政治原理（補助金・低金利融資等と経済原理（市場での交換）を組み込んだ促進策で実践を促進、経験知を獲得して知識資産を構築する」、この欧州モデルはナレッジ時代のすぐれた取り組みのように思われる。先進国と新興国のバランスに踏み込んでいないあたり、なにか死角もあるように思うが、もう少しこのあたりを探ってみたい。