雲水の矜持

点検 日本郵政 ～お上志向は変われるかしら～

Inspired by 20080213 Nikkeinews

2008年の年賀状、CMなども目につき、力の入れようが私たち利用者にも伝わっていました。日本郵政の民への変身を急ぐなか、年賀はがきを「民営化への試金石」と位置づけ、電子メールの普及で低迷が続く年賀状のテコ入れが行われたとの記事があり、合点がいきました。

しかし、結果は惨敗だったようで。前年二倍の宣伝費などの施策もあったが、販売手法は公社時と変わらぬノルマ頼りで、現場にひずみが生まれたと分析されています。

混乱に輪をかけたのが分社化が生んだ「縦割り」体質。集配を担う郵便事業会社と郵便局を運営する郵便局会社が、別々に年賀はがきを販売。両者は連携するどころか顧客の奪い合いが起きた。

郵便局は、独自ブランドの文房具などを販売するなど、新規物販の拡大などを企画しているが、採算改善のための一部サービス廃止・値上げには反発が生まれている。島が多い長崎県などでは、従来は行われていた小回りの利く集配が縦割りによりできなくない、ヤマトが「民営化特需」と呼ぶライバルへの需要流出が生まれている。

収益拡大を焦るあまり、利用者ニーズからかい離し、「二万四千局ある郵便局網が強み」どころか、重みになっている。

Telework、今度は根付くか？

少子高齢化時代の人材確保策の一環として、テレワークが改めて注目を集めています。セキュリティ問題、マネジメント問題（社員の働いている姿を確認しにくい）という障害を乗り越え、今度こそ定着するか・・。

叡智を結集していきたいテーマです。

定年再雇用の待遇改善進む

やれ、年金支給年齢の引き上げだ、役職定年だ・・・なんて、不況時には冷遇されたシニア層の方々にも、2007年を超えたら人材不足による待遇の変化が訪れたようです。

このような環境変化にとらわれない、心の持ちようと、生活の持ちようを磨くことが、人生を積み上げる目的なのでしょうか。

原油の高騰と、世界のエネルギー源の変遷

Inspired  by  Nikkeinews

日本の国際競争力の「見方」

一人あたりの国内総生産は、OECD諸国で十八位になったことが、昨年末より話題になっている。IMD 国際競争力ランキングでも、日本は二十四位。

この競争力の低下を、「もはや「経済で一流」ではない」とみるか、為替レート換算ではなく購買力平価換算（物価を反映）でみれば「かつて一流だったことはない」と捕えるべきなのか、議論が交わされている。

いずれにしても、生産性をひとくくりに考えず、課題の焦点を発見することに意味があるようだ。

たとえば、大前健一氏は「生産性が高いのは、製造業だけ。サービス業はJapan as No.1と呼ばれた80年代半ばでも、米国100に対して日本40と圧倒的な差があった」と指摘。現在はそれが50ぐらいに改善された状態と、表現する■。

購買力平価換算主張派は、日本は貿易財の生産性が高いが、非貿易財の生産性が低く、悪い内外価格差を生んでいたことが要因と指摘。規制緩和により生産性向上が図られたが、国際比較の中で地位が向上しないのは、外国の生産性も上昇して相対的に地位が低下したか、日本の規制緩和が不徹底だったか、貿易財産業の生産性が国際比較で低下したかのいずれかの理由が考えられるとしている。

大前氏の指摘の通り、サービス業への就業者が65%を占めるなか、業務の体系化、IT化等を進めることができるかどうかが、やはり鍵なのだろうか。それとも、キャッチアップ型ではない、異なる価値軸を打ち出すことこそ、日本に求められる期待なのであろうか。

「時間」感覚を磨いて、生産性向上

Inspired by Nikkeinews 20080205 経済教室 人的資本研究報告 日本経済研究センター

人口減少社会を迎え、雇用が流動化する中で、人を育て、質を高めることが、ますます重要になっている。人的資本をいかに育て、それを経済の中でいかに活かしていくかという観点から、３つの方向からの分析を試みた。その結果、「時間」「女性」「生産性」の３つのキーワードが人的資本を向上させるために重要であることが明らかになった。200829223820.pdfをダウンロード

この結果によれば、女性の大卒就業者は一度退出すると「仕事を主」とする形で戻ってくることは稀であるため、会社も能力形成のコストをためらうという循環を生み、女性就業者の生産性が低いという結果を生んでいるという。しかし、35歳以上の女性就業者は生産性が高いことから、先進国並みに継続就業や再参入できれば、生産性の高い労働力を確保できると指摘。

また、人材の採用、育成、活用に関する日本企業の意識は次のように集約されるという。

• 日本企業は、「長期雇用・成果主義賃金・ローテーション型の教育訓練」という組み合わせを志向しているようだ。アングロサクソン型「弾力的雇用・成果主義賃金・専門性重視の人材育成」でも、従来の日本型でもないハイブリッド型へ
• 女性の戦略的活用。今後、女性の雇用比率を高めるとの回答が多い。また、女性活用に積極的な企業は収益性、将来性が高いという意識傾向がアンケートから見て取れる
• 非正社員の活用は相変わらず活発で、正社員化は、動きが鈍い。

ワークライフバランスに関する意識調査結果は、次の通り。

• 会社が提供している教育と自己啓発の努力は比例する
• 「時間の不足」が自己啓発を妨げる最大要因
• 女性の就業継続を後押しする施策は、「正規雇用のままで短期勤務の選択が可能となること」

これを受けて、人的資本形成のポイントとして、「時間」「女性」の価値重視型への転換を提案している。賃金、扶養控除、雇用、税制などの制度的な仕組みを見直す、教育面から人的資本を高める、非正社員が格差をいつまでも引きずらないよう、キャリア形成支援を行うことが望ましいとしている

1. 時間の価値を重視（労働時間を増やした見せかけ生産性向上をやめる）
   ワークライフバランスをとり、長時間労働をやめることで、生活の豊かさや自己啓発を高める。女性の就業も継続しやすくなる
2. 女性の価値重視
   これまでは雇用も男性が中心で、賃金格差も大きかった。今後も同じ扱いを続けることは、企業にとっても資源の浪費となる

「もはや経済一流でない」日本の三つの課題

Inspired by Nikkeinews 経済教室 大田経済財政相

「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」この国会発言の真意について語った。人口減少社会のなかで危機感を共有し、将来の洞察を持とうという呼びかけが趣旨だっという。将来視点から、日本の現状をみるとどう映るのか。以下の三つに課題は集約されるというが、共感できる指摘である。

1. サービス業の生産性が低い
2. 経済インフラ（金融・航空・港湾）はグローバル市場の中で存在感が薄い
3. 人材の潜在力を活用できていない

女性活用の外圧

Inspired by Nikkeinews 20071225

女性活用に企業が駆り立てられる要因とは何か。

一つには、「男性中心の年功序列人事にショックを与え、優秀なヒト（女性も男性も）の積極登用と成果主義の導入を図る」とする変革のけん引役に引き立てられるケース。

もう一つには、「商品開発・販売のためには、より生活者に近い女性の目線が必須」というケース。

さらに、労働についてのCSRで欧米がダイバーシティを重視した動きを強めている点がある。性別や人種などで従業員を差別したり職場環境を整えない企業を、政府調達などから排除する考え方で、公正さを示す意味でSA8000基準（Social Accountability：企業の労働環境を社会に説明する責任）やFLA認証などが広まっている。

非正社員の低賃金の問題など、社会問題に取り組む姿勢も問われている。

ワークライフバランスから、ライフワークバランスへ

株式会社東レ経営研究所 取締役 人材開発部門長 渕野康一さんの講演記録■。

Great Place to Work との共同調査により、若手社員のうち、将来に希望を持てると答えた人数が30%未満であるという現状を報告している。「面白い」の定義なども、興味深いですよ。

アイルランドに注目

EU統合を契機に、外資導入や思い切った規制緩和で海外企業を誘致し、IT産業のすそ野を広げたアイルランドに学べとの記事が多い。

資源や人口に乏しい同国は、エレクトロニクス、エンジニアリング、衣料品などの輸出志向の成長産業を奨励し、1995-2000年には平均10.0%前後のGDP成長率を記録した。英国エコノミストの2005年調査でも、世界でもっともすみやすい国とされている。注目しよう。