MEMO 「人口減に克つ」

Nikkeinews 20060103 社説「女性が辞めない会社が飛躍する」
労働力の開拓余地が大きいのが、労働力率が48%にとどまる女性層だ。就業を希望している人は、25歳から54歳までだけで264万人もいる。労働力人口は、放置すれば2030年の労働力人口はいまより一千万人減るが、女性、高齢者などの就業を促進すれば、減少分は500万人台に圧縮できるという（厚生省試算）。出産を機に女性の七割が離職するという統計は、仕事と育児の両立が以下に難しいかの証しだ。
国連開発計画（UNDP）が女性の政治・経済への参画や意思決定へのかかわりを国別に指標化したところ、日本は43位と先進国では異例の低さだった。管理職も少なく、「課長」職に占める女性の割合は5%だ。女性の高付加価値人材を多数育てるようとの意欲が社会全体に乏しすぎる。シャープや帝人などは、女性の能力発揮を促す取り組みがスタートした。「ワーク・ライフ・バランス」による両立支援策も増えてきている。オフィス街の社内託児所なども、ラッシュ時の子連れ通勤が難しく、閑古鳥が鳴く例に学び、マイカー通勤を認めるなどの改善も進んできた。

女性使用の職場づくりをめざす企業を組み入れた社会的責任投資ファンドも登場している。多様な働き手が個性を発揮できる組織が成長力を秘めるとの読みからだろう。働き手全般の生活の質向上に目を向け、少子化を克服する、次世代まで視野にいれた経営が求められている?