海外に見る、政労使協調の動き

Inspired by Nikkeinews 日本を元気に

イギリスはジョブカードの作成など、企業の人材育成能力を社会インフラとして活用している取組が注目されますね。日本企業の強みでもあるOJT力、社会全体の活性化にも活用できるはず・・。

• オランダ　ワークシェアリングで30万人の雇用を生む
• イギリス政府　半年以上の長期失業者を雇った企業に一人最大35万円を助成。OJT教育による、能力開発を促進する
• イギリス　“ジョブセンター・プラス” 失業率の上昇と求人件数の上昇に、雇用需要のミッシングリンクがあると考え、「職業紹介」「失業給付」「能力開発」を一体で進める
• オバマ米大統領　「米国民は一年かそれ以上、より高度な教育課職業訓練を受けるように」