雲水の矜持

「CO2削減25%目標がイノベーションを牽引する」にダウト！

Inspired by NikkeiNews20100524 経済教室

「規制強化は企業の競争力を向上させる」－－－。政府が打ち出した25%削減目標の裏には、環境技術の優位性を確保する革新を誘発したいとの狙いがある。私自身、この理念を楽観的に受け止め、中長期での必要な技術試算を蓄積する取り組みと思い込んでいた。

慶応大学野村准教授は、IEA（国際エネルギー機関）の要求した水準の10倍、20倍もの価格付けを行えば、企業は大幅な投資拡大が求められる、政府は、これを財やサービス需要を誘発し、生産・雇用を増加させると想定するが、一国画と出した価格付けを行えば、企業は国内から海外への生産シフトをはかり、エネルギー効率の低い途上国への試算シフトは世界全体の排出量をむしろ増加させるパラドックス（逆説）を引き起こし、国内産業の空洞化、雇用の喪失を引き起こしかねない、と説く。

とくに、厳格な環境規制が競争力を高めるというポーター仮説は理念と実証面で大きな隔たりがあると警鐘をならす(たとえば、スウェーデン炭素税は生産性向上の証拠が見出せないという実証分析がある）。

氏の主張のポイントは一つ。温暖化ガス削減には各国の調和の取れた規制導入が欠かせないということ。途上国の規制も、資金や技術移転を促す動機となるし、途上国のエネルギー効率は原油価格の安定にもつながる。いずれにしても、低すぎる価格付けは気候変動リスクを正しく反映できず、高すぎる価格付けは国民負担を過度に増大することを記憶にとどめ、先進国か途上国の対立構図を超えたCO2削減の道筋を見つけていきたい

モーダルシフト

燃油価格の高騰、二酸化炭素排出抑制の機運を受けて、モノや人の移送手段を航空機や自動車、トラックから、鉄道や船に切り替えて、乗用車から船や鉄道に切り替えて、環境負荷の低減に役立てること

資源小国ニッポンの振る舞い ～石油の世紀からグリーンの世紀への移行の中で～

Inspired by Nikkeinews 経営の視点 20091005

時代は、石油の世紀から、グリーンの世紀へと移行しつつある。

それでも、主要なエネルギーや素材は偏在する資源であり、その獲得のために資源保有国に全世界からアクセスが殺到し、資源ナショナリズムの動きをけん制しあっている。

その一例が、リチウム。ハイブリッド車や電気自動車に積む電池の材料として注目されている。南米ボリビア、中国が二大資源保有国だ。

さて、ニッポン。資源小国でありながら、CO2 ２５％削減の目標を掲げてしまった。民間トップの印象は、「２５％の目標に異論はないが、20年までにという期間が短い」という意見が多いことのようだ。「２５％」という目標を残し、期限や達成への技術展望を政・民が強調しあい、矛盾をとく姿勢が求められていく。

思い出そう、日本が大きく世界経済の中で飛躍したのは。資源のない日本自動車産業は、70年代、米国の排ガス規制をもっとも早く乗り越えたから。厳しい目標に胎児してこそ技術革新が生まれる。長期の戦略で圧倒的な技術力を蓄え、資源国や新興国と向き合うリーダーシップが求められている。

「スマートグリッド（次世代送電網」による電力革命がグリーンニューディールを牽引

Inspired by Nikkeinews 20090702　電力革命 新市場を創出

グリーンニューディールの根幹として注目されるスマートグリッド。GE、IBM、東芝、日立などの総合電機、パナソニック電工、シャープなどの家庭内太陽光発電メーカー、グーグルなど「スマートメーター（消費を抑制する通信機能）」によるデータ処理需要を引き受けようとするIT企業、電気自動車メーカーなど、多種多様の産業が技術力を掲げて参入を試みる。

スマートグリッド関連技術の標準化も、米国によるデファクト・スタンダード獲得をめざすた動きが加速を後押ししている。

安いものばかりが消費される社会に、「Doubt!」

新しいオフィスに移転することとなり、グリーンや社会変革を考えるよい機会にしたいと思っています。

• フェアトレード
  株式会社福市代表取締役・高津玉枝さん
  従来のフェアトレードのイメージを覆すセレクトショップのような商品展開をおこない、「フェアトレードの枠の外にいる人たちにアピールしたい」と語る。90年代半ば、安いものばかり消費されることに疑問を感じていたなかでフェアトレードの概念と遭遇。現在は、洗練されたデザインの雑貨を取り扱い、「え、これ、フェアトレードなの？」と手にしてからフェアトレードを知るという後出しアプローチで、理解・認知を広げようと、挑戦を続ける。富士ゼロックス営業出身者。

グリーン、エコ、フェアトレードの取り組み。これらをトレンドとしてとりいれるのか、自らの意思としてとりいれるのか。以下の問いを心に抱えて、自分たちのチャレンジを描いていきたい。

ただ、シンプルに「ねばならない」と感覚なのか、
義務感とか惰性なのか、
半ば自動的にとっている行動なのか、
楽しみや希望、強い意志からとっている行動なのか・・・。

『未来をつくる資本主義』 持続可能性を牽引するMNCの役割

現在のEMS（ISO14000）は、どうにも創造性が感じられません。推進組織が掲げる右肩あがりの目標、その基準のなかで窮屈な活動が求められる現場（昼休みに電気を消す、裏紙を使うなど）、漸次的な改善があるのみで、ダイナミックな結果を得られない実態。

そんなことに悶々としていた折、同書に触れました。ブレトンウッズ体制が描いたビジョンの限界は、貧富の格差、環境、テロなどさまざまな問題を生み出している・・・、本書は「現在という歴史上のこの時点において、国家や市民社会ではなく、営利を目的とする企業こそが人類を持続可能な社会へ導く鍵を握っている」と主張します。日本の社会起業家は、MNC（Multinational Corporation)にあり、という自分の仮説を後押ししてくれる著書です。

企業は変化を起こす強力な主体であり、政府や強い市民社会と連携して、より持続可能な未来を築く能力を備えている。

しかし同時に、企業に存在する「短期」と「長期」という本質的な矛盾や、持続可能性への前向きな取り組みと過去の投資や古い（しばしば持続不可能な）習慣とのバランス問題についても本書は指摘している。

今、我々の釈迦いはかつてないほど、気候危機、貧困、世界的疫病、水不足、人口移動といった構造的・長期的問題に対処するための新しいモデルを必要としている。持続可能性の時代は到来したが、今我々は経済システム全体にそれを浸透させねばんらない。そのためには、企業の環境的・社会外部性をすべて考慮にいれ、資本が最善の用途に効率的に配分されるよう、市場を進化させなければならない。

COP15は今世紀のブレトンウッズ会議になりうるか ～スターン報告を再考する～

Inspired by Nikkeinews 20090529 経済教室 ニコラス・スターン教授（ロンドンスクールオブエコノミクス）

スターン氏が英国政府のために1996年にとりまとめたレポート『気候変動の経済学』は、スターン報告書と呼ばれる。地球温暖化の対策による損得、その方法や行うべき時期、目標などに対して、経済学的な評価を行い、「早期かつ強力な対策」が経済学的にみて最終的に便益をもたらすという結論は、英国だけでなく世界に大きな影響を与えつつある。

報告書によると、「今世紀の中ごろまでに異常気象によるコストだけでも世界の年間GDPの0.5～1%に達し、温暖化が進むにつれてコストはさらに上昇する」など、気候変動により世界中の人々の生活基盤が脅かされていることが強調されている。さらに、現時点で行っている対策が、極めて限定的な効果しか及ぼさないことも、指摘している。

しかし同時に、「気候変動への取り組みは、長期的に見ると経済成長をも促進する」と指摘し、「早急な取り組みによってもたらされる便益が、対策を講じなかった場合の被害額を大きく上回る」ことも強調している。

同氏は、ポスト京都議定書（第三回締約国会議COP3）の議論のなかでも、今年12月にコペンハーゲンで行われる第十五回締約国会議COP15は、1944年のブレトンウッズ会議にも」匹敵する重要な国際会議となるだろうと指摘。気候変動の原因物質温暖化ガスの野放図な排出を食い止め低炭素経済に移行する好機とみる。そして、日本などの先進国は、途上国の期待を理解し、Strong Medium Turgetを掲げるべきと喝破する。

私たちは、いま大きなシナリオの岐路に立っている。低炭素経済への移行を好機ととらえ、イノベーションや新技術の開発を進めれば、今後30年以上の力強い成長が実現され、クリーンで安全で生物多様性に満ち、穏やかで心地よい社会が出現する。一方、以降に失敗すれば今後100年で五度以上平均気温が上昇、億単位の人が異動し、グローバル規模の紛争が長期化するなどのシナリオが考えられる。

現在、基準とされるのは2008年に洞爺湖サミットで福田首相（当時）が指摘したとおり、2050年までに世界の温暖化ガスの年間排出量を半減させるというもの。突出して排出量が大きい集団がないため、全世界的に「一人当たり年間排出量を平均二トンにする」というガイドが科学者からは提示されている。日本にがこの基準を達成するには、なお80%の削減（ほぼ欧州と同様）が必要だという。

経済学者スターン氏の主張は、「政府による規制」ではなく、「政府による成長志向型の景気対策（成長と雇用の機会支援）」を選択しつつ、経済活動により目標達成を進める道筋を示す。

低炭素経済への移行には多くの成長機会が潜む。「低炭素技術の活用、海外への売り込み」は競争優位となる。電気自動車やスマートグリッド（電力供給路利用を効率化する次世代電力網）への投資は今後活性化するだろう。低炭素経済に向けた明確なビジョンをいち早く掲げ、リーダーシップを発揮する姿勢は、すでに韓国企業を筆頭に見受けられる。

低炭素経済での移行過程ではある程度の混乱は予測されるものの、EUのETS（排出量取引制度）などの最新の改革からも、移行コストは必ずしも大きくないことが分かってきている。（スターン氏は、一部で行われている、移行がもたらす機会や技術的進歩、排出量取引が果たす役割などを無視したコスト偏重型モデルに基づく経済分析を批判）

低炭素経済での成長路線は、将来の成長、気候変動のリスク、さらには副産物としての効果（汚染・公害の抑制、土地利用の改善、生物多様性の回復、資源配分の公平化、国内エネルギー資源の活用拡大など）が見込まれる。エネルギー安全保障が強化され、輸入化石燃料への依存度が下がることは、世界平和の実現にもつながる。

わたしたちは今、このシナリオの絶好の時期を迎えている。排出削減の目標設定に意欲的になるべきだ。筆者の知ってている日本なら、今こそ求められるリーダーシップをとり、低炭素経済への移行を推進できるはずだ。

80年代のエネルギー効率改善を牽引したのは、ボトムアップと工程主義の「カイゼンパワー」であった。80%の削減というとてつもなく大きな目標を達成するために、このカイゼンパワー（ボトムの知恵の結集）をよりダイナミックに引き出すフレームワークが求められている。

CO2削減のターゲットは、「ものづくり」から「日々の暮らし」へ

Inspired by Nikkeinews 20090513 経済教室 小宮山宏三菱総研理事長

二酸化炭素の排出を最終消費の分野から見ると、「ものづくり（鉄鋼、化学、紙、窯業、自動車、家電など）」と「日々の暮らし(家庭(17%)、オフィス(15%)、自家用・業務用の自動車が主体の輸送(23%)など）」に分類され、おおよその比率は45%：55%であるといいます。

「ものづくり」分野でのエネルギー効率はほとんどの分野で世界トップを走っており、今後の改善余地が大きいのは「日々の暮らし」分野、たとえばエコハウス、省エネビル、エコカーなどによる低炭素化ということになります。

小宮山氏は、個人が低炭素化の主体となる本領域において、「自立国債」を提案します。政府が国債発行によって調達した資金で低炭素化設備を購入し、個人住宅に設置し、創エネルギー・省エネルギーによってられる収益を国債の償還と利払いに充て、償還完了後に設備を個人に寄贈するという仕組みです。

これにより、1.初期投資の国の建て替え、2.償還の確実性（国家財政への不安感の緩和）、3.市場枠（市場規模）の保障を同時に進め、消費者、国民、供給者などの関係者の不安や心的障害を同時に取り除く妙案。太陽光発電、窓の断熱化、家庭用ルームエアコン、インバーター照明、高効率HP給湯、ハイブリッド自動車・・・、これらの低炭素化により、日本の排出量は13.5%削減できると筆者は試算します。

「このように考えると、環境、エネルギー、高齢化といった日本の将来を不安視させる課題こそが、実は内需を創出し、一方で世界を先導するシーズであることに気づかされる。鍵は自立国債のように、技術と経済と社会の相互作用と誘起する仕組みの着想である。課題先進国の日本の前途はそこにかかっている。」

介護・医療・年金などの財政の負の負担から捉えるのではなく、高齢者が引きこもらず社会参加できるシステムの実現（バリアフリー化などはもちろんのこと、五感支援システムなどもある）が、日本を元気にする！小宮山氏のプラチナグロースというネーミングも、温かくて気持ちがいいですね。

グリーン・ニューディール政策の日本への波及

Inspired by Nikkeinews 20090420 経済教室

2007年度、異常気象や温暖化による生態系の変化は、大気中のCO2濃度が不可逆的な気候変動がもたらすレベルに上昇するまでに時間的余裕がないことを警告していた。それでも、実際の排出削減の動きは遅々としていた。

ところが・・・、経済危機でこの状況は一変しそうだ。各国の発表するグリーン・ニューディール政策（自然エネルギーや環境分野への大型投資で景気浮揚を狙う）」では、経済政策（景気刺激）、環境政策、産業政策といった複合的な効果を期待し、実行の手を早めている。

日本は、太陽光発電や電気自動車などで世界に先行する技術を持つ。しかし、環境技術の優位性の持続期間は必ずしも長くないとする意見もある。技術優位性が高くても、産業政策的観点から政策を行うタイミングを逸すれば、量産化に途が付いても結局産業として創造されないリスクがある。

普及促進のために、研究開発段階、事業化段階のどちらかに政府が関与するケースが多いが、日本では「バイスピン型」と呼ばれる、両段階で政府と民間双方が相互に関与する。しかし、経済危機を背景に企業サイドの動きが遅れる可能性があるときには、政府の関与は強める必要がある。

新産業育成政策の類型と政府の関与のモデルを参考に、優位性をテコにする政策導入を期待したい。

ティルマン教授が提示した、「机上の空論」をいさめる実験結果

「熱帯林や草原を農地に変え、穀物を植えてバイオ燃料にしよう」はまやかしである。

ブッシュ政権が農作物の価格政策として推進したバイオ燃料製造は、ミネソタ大デイビッド・ティルマン教授の実験により、その生産過程で、獲得されるバイオ燃料による削減効果の17～420倍も排出することが証明された。

ティルマン教授は、穀物からバイオ燃料をつくることはまったく逆効果であり、藁のような廃棄物自然に生える多年草で燃料を作るには炭素負債はないとした。

環境問題は、このような複雑な構造問題が多く、地球市民である私たちにとっては、机上の空論に振り回されることが少なくない。そんななか、ティルマン教授は20年間積み上げた実験結果により、生物の多様性が生物社会を安定させるなど、理論を生み出している。

20年間、実験を繰り返すことは、容易なことではない。先を見据えて、実態から逃避せず、知を蓄積する、そんな姿勢を大事にしていきたい。