雲水の矜持

日本人のマンタリテ（心性）は変わったのか

Inspired by Nikkeinews 20110320 中外時評「3.11とわれた日本人」

3月11日2時46分。

この前後で変わったものは何であるのか。マンタリテとは、社会史の用語で、ある時代の、ある集団の人々が共有する心の動きやものの感じ方をさすものだという。今回の災害は直接被災した東北地区だけでなく、帰宅難民化し余震の恐怖のなかで一夜をすごした人など、広範囲のさまざまな人々が共通体験を持つことになった。

虚無感。

本記事を書いた、大島論説副委員長は、今の気分をそう表現した。3.11以後の一週間、私自身が格闘していたのは、この虚無感だったと思う。この一週間、わたしたちを包み込んだ虚無感は何であったのか。

「3.11前には予想もしなかった難儀だ。元気を失ってはいても、またしばらくはこの国の間延びした豊かさと平穏は続くのだろうと漠然と考えていた。それがあの日を境にガタリと崩れた」（本記事）。一方では、間延びした豊かさを取り戻し経済活動を止めないことが震災者のためにもよいはずだという主張があった。

同時に、ある一方では食料や燃料、電気の不足、計画停電や原発報道によって緊張感が続くなか、、自宅待機指示のために自宅PCに向かい、なにか被災地のためにできることはないかと思いめぐらせても、今は専門家に任せるしかないという常識的助言の前に自力の限界を痛感した人も多かったのではないか。

この虚無感と格闘した一週間・・。多くの人にとって厳しい時間であったが、この時間が育んだ「新しい時代のセンス」の根は、惨禍の後に大きなエネルギーとなって芽を出すことだろう。3.11の前に当たり前だった豊かさを疑い、被災体験のなかで心の支えとなった共生の力がこれからの原動力であることを多くの人が信じるようになるだろう。

おちまさと氏は、自身のblogで「価値観の扉を開いた日本人」と語っている。まだ、低解像度でしから見えてこないが、多くの人が注視している3.11以後の日本人のマンタリテをしっかりと見極めていくことから始めたい。

「CO2削減25%目標がイノベーションを牽引する」にダウト！

Inspired by NikkeiNews20100524 経済教室

「規制強化は企業の競争力を向上させる」－－－。政府が打ち出した25%削減目標の裏には、環境技術の優位性を確保する革新を誘発したいとの狙いがある。私自身、この理念を楽観的に受け止め、中長期での必要な技術試算を蓄積する取り組みと思い込んでいた。

慶応大学野村准教授は、IEA（国際エネルギー機関）の要求した水準の10倍、20倍もの価格付けを行えば、企業は大幅な投資拡大が求められる、政府は、これを財やサービス需要を誘発し、生産・雇用を増加させると想定するが、一国画と出した価格付けを行えば、企業は国内から海外への生産シフトをはかり、エネルギー効率の低い途上国への試算シフトは世界全体の排出量をむしろ増加させるパラドックス（逆説）を引き起こし、国内産業の空洞化、雇用の喪失を引き起こしかねない、と説く。

とくに、厳格な環境規制が競争力を高めるというポーター仮説は理念と実証面で大きな隔たりがあると警鐘をならす(たとえば、スウェーデン炭素税は生産性向上の証拠が見出せないという実証分析がある）。

氏の主張のポイントは一つ。温暖化ガス削減には各国の調和の取れた規制導入が欠かせないということ。途上国の規制も、資金や技術移転を促す動機となるし、途上国のエネルギー効率は原油価格の安定にもつながる。いずれにしても、低すぎる価格付けは気候変動リスクを正しく反映できず、高すぎる価格付けは国民負担を過度に増大することを記憶にとどめ、先進国か途上国の対立構図を超えたCO2削減の道筋を見つけていきたい

自由か保守か、社会民主か 政策体系の三分類 ～比較文化論的考察～

Inspired by Nikkeinews 20100421 経済教室

失われた20年ともいわれる長期停滞で、家計や個々人が抱える不安とリスクは増大したように思われる。本論文は、リスクが顕在化したときに「個人が全責任を負うことは必ずしも合理的でない」という立場から、いかに社会で公平負担を行うべきか・・という考察を比較文化的な論点から提言している。「個人が責任を負う」ことは、80年～90年の自己責任論が強調される社会風潮のなかで、いつのまにやら個々人の意識に刷り込まれている。共同体を重んじる日本人にはこれがどうもそぐわなかったのではないか・・という反省は、あちらこちらで見られるわけで、日本で問題になっている社会保障のあり方も、このマインドセットをはずすところからはじめよ・・という提言は興味深い。

以下、提言内容を見ていこう。

デンマークの社会学者、エスピン・アンデルセン氏は先進国の政策体系を三つの分類している。

1. 自由主義レジーム
   米国のような市場メカニズムによる分配を重視する政策レジーム（制度・体制）
2. 社会民主主義レジーム
   所得再分配を重視する政策レジームの一つ。スウェーデンのような税制を通じたう所得再分配を重視
3. 保守主義レジーム
   所得再分配を重視する政策レジームのもう一つ。フランスのような企業、家族などによる共同扶助を重視

日本の場合はどうか。生活保護など所得再配分機能が弱い点では、米国型の自由主義レジームの特徴が見える。また、育児・介護を家族内の支えあいに依存し、雇用保障については企業に依存するなど家族や企業の共同体による共同の扶助を重視している点ではフランス型の特徴がある。

このように米国、フランスの二つの特徴を持つ日本の政策はリスクに機能するのだろうか。米国型との比較では、リスクを軽減する多様な金融商品の提供が不十分。自宅を担保に老後資金の融資を受ける、リバースモーケージや債務返済が困難な人に再起を促す慣用な破産法が整備されていない（自由主義レジームでは、政府による弱い所得再配分機能を補完する重要インフラとなる）。

またフランス型との比較では、津用解雇規制による正社員中心の雇用保証は存在するが、雇用保障と引き換えに長時間労働を強いられる危険性があり、その上、失業給付などを通じた所得再配分策が弱い。

問題提起：「日本はリスクが顕在化した人に対するセーフティーネットが脆弱である」

日本の政策レジームの未完結性が、家族や企業の共同体から外れている一部の「個人」新卒者、非正規社員、単身者、母子世帯などをリスクにさらしている・・。ウチとソトでつながりを区別する日本人のこと、この問題を共同体のウチ側にいる人が解決しようという意欲も沸きにくいのかもしれない。

著者のチャールズ・ホリオカ氏は、この「共同体」によるリスクシェアは非効率的で不公平であることから、そこに重きを置いた保守主義レジームから脱却せよと説く。

企業間の国際競争が激化する中、強い雇用規制を課して国内企業に過度な雇用コストを担わせると、企業の生産性や競争力が低下し、皮肉なことに雇用がかえって減ってしまう恐れもある。また、強い雇用規制は、正社員の雇用を保証する一方で、失業者の失業期間を長期化させ、若年世代の失業率を高め、就業率を引き下げる。

そこで、雇用契約を多様化することを提案する。「比較的低賃金だが、解雇リスクも低い組み合わせ契約」と「成果報酬による高い賃金の代わりに解雇リスクも比較的高い契約」を選択できるようにするべきである。

そのほか、増大する雇用リスクの低減、社会リスクを一部の弱者にしわ寄せすることの回避をめざし、

• 規制緩和による競争力強化や経済成長により雇用機会を拡大する（市場）
• 金融商品のメニュー拡大で、金融市場によるリスクシェアの手段を拡充（市場）
• 破産法制の整備で企業や個人がリスクに対応しやすくなるようにする（市場）
• 男性女性、正規非正規、青年壮年老年、未婚既婚離婚死別、子供のいるいない、などの人がいずれも公平にリスクを分かち合うための法制整備、保育所などのサービス整備（社会民主）
• 公的支出を世代間で公平に配分するための重点的給付（社会民主）

へと転換し、社会民主×市場型へとシフトすることが、個人が過重なリスク負担をする社会から、公平不負担する社会へとシフトするための処方箋と提言している。

共同体の強みを手放すべきかどうかは、再考したいと考えるが、比較文化の観点からいいとこどりをしようという発想は、日本が古来より強みとしていた編集力によって達成できるのではないだろうか。そのために、まず自分たちがリスクを過重にせおっており、それが自らの選択によって生まれていることに気付くことから、スタートしたい。

家業と、事業と

ソニー創業者　盛田さんの言葉です。

「経営には家業と事業という考え方があり、両者を区別して経営していくことが肝要です」

家業とは企業のアイデンティティ。
ブランドを象徴する商品や事業であり、ＤＮＡと言っても良い。
だから苦しくても地道に守り、継承すべき商品や事業。

それに対して事業とは利益追求の手段。
選択と集中に心を配り、ライフサイクルが終われば堂々と店じまい。
常に効率化を進め、ビジネスライクに割り切って判断すべき商品や事業。

自社にとっての家業とは？そんな質問がきたら、ぐっと考えちゃいますよね。

国際社会からの意図せぬ孤立

Inspired by Nikkeinews20100127 経済教室 猪木武徳氏 福沢諭吉は『文明論之概略』で「故にわが国の人民は外国交際に付き、内外の権力果たして平均するや否やを知らず、我に曲を蒙（こうむ）りたるや否やを知らず、てんとして他国のことを見るが如し」と外国御地ぶりを嘆いたといいます。猪木氏は、「対等」を唱える鳩山政権は、自国の長期的利益がいかなる国際関係のもとで実現するのかを、原点に戻って確認する姿勢が足りないのではないかと憂慮しています。

日米同盟は、中国との関係性や東アジア全体の安定性にも影響を与えている。米国、中国、韓国、インド、ベトナムなどアジア諸国との多角的な関係性に影響を与えている。 しかし、中国が軍事・経済面で世界の大国になったことで、米国は中国との関係を従来の延長線上には捉えないだろう。米国の輸入額のトップは中国で、米国債を大量保有する中国は米国を意識している。 一方、日本が自国の膨大な赤字国債の累積を問題視するほどには、海外のが日本の財政赤字に反応しない。それは、日本の個人保有の金融資産や世界随一の対外債権残高の大きさを知っており、国債も国内保有がほとんどであることが知られているためだ。 対日政策が米国外交のアジェンダリストの下位に押しやられているのは、米国が日本に好意的で全幅の信頼を置いているからではない。日本を国際社会から切り離しておいても当面問題はない・・・、と「軽く見られている」ためだ。日本経済が後退を余儀なくされている現状ではなおさら、軍事、外交、経済、あらゆる面での日本の孤立を知らず知らずのうちに促進していることになる。

猪木氏は、日露戦争時にも、ロシアへの警戒心から日本にとった好意的態度を勘違いし、米国の好意的な姿勢が変化することを受け入れられなかった歴史にふれ、「意図せぬ孤立」の道を再び歩まぬよう、日米同盟の空洞化回避を訴えています。

デンマークに学ぶ積極的労働政策

Inspired by Nikkeinews 20090512 日本創造会議　柳川範之東大大学院准教授

柳川氏は高校には行かず海外で独学、大学も通信教育という変わった経歴を持つ。「日本人は窮屈な勉強を求められ、高校、大学、就職と、一直線にハードルを飛び越える単線型人生設計が中心。法制度や社会保障も終身雇用が前提に設計されているため、終身雇用であるほうが安全であるように見える。しかし、世の中の動きは早く、必要とされる能力や産業構造は著しく変化する。終身雇用はすでに時代遅れ。複線型の人生設計に変換できる社会インフラが必要だ」と指摘する。

デンマークに見られるような、企業は従業員をどんどん解雇するが、その変わり解雇された人には職業教育のための手当がつく、ひとの能力を新しい産業構造にあうようにする再教育を行うという考え方もある。

日本人のメンタリティには、「石の上にも三年」ととどまることを美学とする精神性が強いが、ダイナミックな枠組みのなかで、人生全体を俯瞰する、そんな立体的人生設計の在り方が求められているということだろう。

資本主義の倫理的課題

Inspired by Nikkeinews やさしい経済学 21世紀と文明

米国兵士約4千人、イラク軍人約4万人－。

イラク戦争における被害者の数である。「大量破壊兵器」が存在しなかったことから、米政府の暴挙とする見方が広がっているが、もうひとつの側面である経済倫理の観点からこの戦争を振り返る。

最大の特徴は、民間軍事会社を積極的に利用した点にあるという。背後には、情報技術産業主導から、軍事産業主導型へと米政府が資本主義の駆動力を転換したことにある。

歴史的には、経済自由主義は植民地支配や戦争に反対し、軍事的敵対を避けて市場取引を促す政策として広く導入されてきた。兵器産業が利潤を追求するのは当然だが、軍事まで産業化され、こうした産業が貪欲に儲けようとする資本主義は、もはや倫理的とは言えないだろう。

本記事は、米政府がイラク攻撃に出た背景には、「近代社会科学」「自由経済の倫理」に対する軽視があったのではないか、と指摘する。

また、ネオコン（新保守主義の思想を信奉する政治勢力）の存在があるという。これまでの米保守主義は小さな政府、立憲主義、自立の宗教的基礎（プロテスタンティズム）を重んじてきたが、現代の新保守主義は、1970年代以降、福祉政策の宗教団体への外注、ポルノグラフィーの禁止、国家権威の再生、軍事力に基づく世界民主化などの政策を掲げ、新しいエスタブリッシュメントの政治文化を築いている。

ネオコンは、今では民主党、共和党の両翼を横断して存在し、財界・政界・学会で影響力を高めている。彼らに影響を与えたのが、シカゴ大の哲学者レオ・シュトラウスとされる。彼はギリシャ哲学を学んで美徳を身につけようとする「公儀」と、卓越性の美徳を発揮するには手段を選ばず既存の共同体を越えようとする「秘儀」があるとする。アフガン、イラクの民主化は彼らには最高の美徳を発揮することとなる。

ただシュトラウスは、イスラム社会の民主化のために暴挙を働くことをよしとしたわけではない。彼が注目したのは、西欧とイスラムの共通基盤を構築することであり、西洋とイスラムを包摂する思想を追及することであった。かつてのビザンツ帝国における共存原理を支えたマイモニデスの哲学、西欧よりも先にイスラムに根を下ろしたギリシャ哲学、こういったソフトパワーを再評価し、豊かにしていくことが、最高の美徳の発揮には欠かせないと考えていたのである。

一方で、「ネオリベラリズム＝新自由主義」の存在があるが、彼らへの批判が一つのブームとなって高まりを見せている。「ネオリベでは何も問題は解決されない」というのが批判者の論である。

ネオリベは、もともとM・フリードマン（自由放任主義：レーガノミックスや、サッチャー政権、小泉政権の聖域なき構造改革の理論的支柱）やF・ハイエクらの、反・ケインズ主義＝市場主義を意味していた。最近では、積極的な財政策を認めるネオケインズ主義などもその一部とされている。

ネオリベは、福祉国家（福祉と市場の関係は本記事を参照）を前提とした思想であり、英社会学者のギデンズが提唱する「第三の道（＝福祉と市場の組み合わせ）」や「社会の紐帯（ちゅうたい）の強化」「人生のスタートラインを平等に」という主張は、この体制を補う主張として、ネロリベの一部とされている。

この体制に替わるものは、現時点では存在せず、これを改良しながら模索する取り組みが続くが、この体制の欠陥について、本稿は次のように指摘する。それは「グローバルな視野で見た場合、先進諸国の生活を道徳的に正当化できない点」であるという。幸せと豊かさとは生まれ落ちた国や地域と、世界経済の構造的な富の生産に依存している。

ネオリベを信奉すれば世界の貧困問題や格差問題が解決されるわけではない。日本で構造改革の必然性を「努力が報われる社会へ（竹中平蔵）」と謳っても、たまたま優位な位置にある日本に生まれ育ったことが背景にあり、グローバルには正当化されにくい。

ネオリベ体制を倫理的に強いものにするため、私たちはグローバル化がもたらす世界規模の格差、貧困問題や抑圧の問題に対処していく必要がある。しかし、貧困や抑圧は解決が大変困難な課題だ。

たとえば、アフガンやイラクの人々に莫大な贈与をせよと主張する人もいるが、寄付によって腐敗政権がうるおい、構造的な問題が加速する懸念がある。先進諸国に途上国の移民を受け入れよとの主張もあるが、言葉や文化の軋轢や社会政策の周知困難といった莫大な社会的コストが伴う。

ここで登場するソリューションは、「途上国を民主化し、近代的な諸制度を共有する」というアプローチである。本稿によれば、米国の国際政治学者ブルース・ラセットが1815年以降民主主義国家同士では正規兵1000人以上の戦死者を出すような大規模戦争は起こってないとの分析を提示。もちろん、イスラム諸国を民主化するために戦争を正当化するのでは本末転倒だが、民主化はある程度まで「少子化」「女性の社会進出」という人口学的な趨勢（すうせい）によって生じるとの分析があるという。

軍事行動に訴えるよりも、途上国における「人口抑制」と「識字率の上昇」（女性が育児から解放され、識字率が上昇し、社会で活躍するようになるとの経緯から）を手助けすることが間接的な民主化を促すと提案する。

世界銀行やIMFも、これまでの融資の在り方（ワシントン・コンセンサス）を見直して、民主化や人材養成を促す「ポスト・ワシントン・コンセンサス」の整備を進めているという。

※ワシントンコンセンサス：

冷戦末期の１９８０代の終わり頃、IMF、世界銀行、アメリカ政府、各研究機関(シンクタンク)の要人たちが、冷戦後の世界経済のあるべき姿を検討。主として開発途上国の扱いをどうするかの検討を重ね一つの合意に達した。この合意は８つの項目から出来ていた。財産権の保護、政府の規制緩和、政府予算の削減、資本市場の自由化、為替市場の開放、関税の引き下げ、基幹産業の民営化、外国資本による国内優良企業の合併・買収の許可である。元大蔵省財務官の榊原英資氏は、次のように説明している。要約すれば、自由な市場と適切なマクロ政策が組み合わされれば、継続的なインフレなき成長を達成できるという考えかたである。

しかし、本合意は、冷戦後の世界を経済的に米国が支配するための手段との見方もあった。貧困国よりも豊かな国々の中央銀行や民間の投資家たちの利益を優先（中央銀行が何よりも最優先するのは、滞りなく債権者に返済が行われるかで、貧困国のGDP成長ではない）しているとの実態が、アジア危機でも指摘された。

「もったいない」 ものにもあわれを感じる日本人だからこそ

Inspired by Nikkeinews 夕刊プロムナード　長谷川櫂

「これはいくらしたと思うの？もったいないわ」「こんなもの、滅多に手に入らないんだぞ、もったいない」・・・。こんな風にモノの価値をお金に換算して、「高価であるのにもったいない」という言い回しをしてしまうことはないだろうか。

しかし、もったいないとはもともと「ものにその命をまっとうさせたい」という意味の言葉だったという。ご飯の一粒一粒をいただく、洋服も着られなくなるまで丁寧に着る、ほかの動物や植物の命をうなばわないでは生きていない人間だからこそ、その命を最後まで使い切る。犠牲になった生き物の命をまっとうするために。

この言葉に注目したのは、ケニアのワンガリ・マータイさん（ノーベル平和賞受賞者）。日本人の美徳を、日本の外にいるヒトが再発見してくれたのだ。

これまでの運動家はしかめっ面ばかり

スローライフの推進者、辻信一さん。「100万人のキャンドルナイト」イベントの主宰者でもある。

「参加するグループによって、それぞれ主張はまちまち。それを言い出したら、まとまるものもまとまらない。理屈はともかく、まずは電気を消すというシンプルな行動でつながることにした。合言葉は、スロー、スモール、シンプルのスリーS。」

「心がけているのは、楽しむこと。いままでの運動は、しかめっ面で怒ってばかり。それでは、いつまでたってもニコニコできない。いい社会を望むなら、プロセスも楽しくなくては」

社会起業家のあり方として、とても示唆深い。そう、楽しまなくちゃ！

『天網恢恢 疎にしてもらさず』な社会

Inspired by 20071119 Nikkeinews  核心

天網（てんもう）恢恢（かいかい）、疎にしてもらさず

《「老子」73章から》天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪人を網の目から漏らすことはない。悪事を行えば必ず捕らえられ、天罰をこうむるということ。

〔補説〕 老子「天網恢恢、疎而不レ失」
天網は目があらいようだが、悪人を漏らさず捕らえる。天道は厳正で悪事をはたらいた者には必ずその報いがある。

与野党、役所から続々と浮かび上がる不正や不誠実、老舗料亭まで及んだ不正経営・・・。日本の品格、品質が問われる事件が続出。しかし、この事態を、「天網（てんもう）恢恢（かいかい）、疎にしてもらさず」という社会が実現していると見るという、前向きな視点も興味深い。