雲水の矜持

公共機関＞NPO＞社会起業家 グラミン銀行に見る主体者の変遷

Inspired by Nikkeinews 20061229 大機小機

日本でも社会起業家が広がりを見せているようだが、世界的にもこの動きが見られる。今年私がもっとも注目した、ノーベル平和賞受賞者のバングラディシュのムハマド・ユヌス氏。彼は貧しい女性に対し、無担保で小額の貸付を行うグラミン銀行を創設した。

数ドルから二十－三十ドル程度の単位の資金。それでも日々五十セントから一ドル程度で生活し、まったく余裕資金のない人々にとっては大金。融資を受け取った女性達は、たとえば鶏を買い、卵を売って資金を蓄え、次に矢木や牛を買い、ミルクを買って資金がたまると、ミシンを買って服を作り始める。

短期間のうちに、彼らの生活は目に見えて向上。生産手段を所有し、自信や希望を持って活気ある生活をするようになったという。

本記事が指摘するのは、NPOである世界銀行との比較。「同銀行は世界各国から集めた膨大な資金で同様の活動を行っている。しかし、世界銀行が融資するのは、途上国の政府であり、その資金は橋の建設などに使われる。資金の大半は工事を請け負った海外の企業に対して支払われて流出し、国内には完成した橋しか残らない。橋はもっとも貧しい人々の生活水準向上に直接貢献するわけではない（以上引用）」。

世界銀行が橋をつくるのには、女性が教育を受けられるように、交通網を整備するなどの実現することも考慮されたものであり、本記事をそのままうけとってはいけないが、たしかに現地が自立した生活水準向上を果たすことができるような構想を描けているかどうかは、ひじょうに重要な視点となっている。

リスクが高いと信じられていた市場が、実は優良な市場であったことを知って、ごく小額の資金を貧困層に融資するマイクロクレジットへの参入例が増えているという。「ニーズにあった自助努力の支援こそが金融の本質、自由な市場の力が発揮される分野でもある」。政府機関では実現できていないことを、市場原理にもとづき社会起業家が実現していく。

ポイントは、ニーズにあった自助努力の支援。サービスを受ける人々が、自分達の生産能力など知識資産を拡大できる構想を描くことが、成否を決める。

社会起業家の広がり

Inspired by Nikkeinews 200612
公共が支えていた分野に、民間のベンチャーが参入する動きが広がっているという。労働者向けにつくられた安い宿泊施設。利用者の減少に悩んでいたが、同一地域にある宿のマーケティングを一手に引き受け、新たな利用者の呼び込みを請け負うベンチャーが誕生した。

公共領域に独自の切り口でサービスイノベーションを生む、社会起業家。彼らの活躍に注目したい。従来は、公共機関が、その後はNPOやNGOなどNon Profit組織が牽引してきた領域だが、今後は健全な収益を上げながら、斬新なアイデアでサービスの向上を果たすベンチャーが本産業をリードする。そんな構図が生まれつつある。社会的イシューであっても、収益をあげていいのである。

行動経済学？要チェック！

Inspired by Nikkeinews 20061228 経済教室 若田部早大教授

今年人気のあった経済本「やばい経済学」に代表されるように、インセンティブによって人間の経済活動が変化するという経済学の切り口が、にわかに注目を集めている。「行動経済学」と呼ばれる領域で、子供の出生は税控除制度などの金銭的インセンティブに影響されるという研究結果や、自制、人間の意志力について、「意思力は枯渇する資源である」ととらえ、ケーキを食べるのを我慢していると意志力が弱まり、最後にドカ食いをする現象を説明するものもある。

これらの研究は、人間の複雑な姿を科学的に解明しようという試みである。意志力の研究は、実際の生活で興味深い適用が進むと本稿は指摘する。たとえば、公共施設の禁煙。根拠は非喫煙者の負の外部性である。一方で、喫煙や飲酒、ギャンブルに中毒性があることや、過剰摂取が有害なことも知られている。ここに注目すれば、喫煙者のためを考えると禁煙の強制がのぞましいという「余計なおせっかい」にも思える結論が正当化されるかもしれない。

「九ヶ月後に生まれる子供をつくるのに税控除に反応する一方で、目の前のケーキにも負けてしまう」存在にとって、インセンティブとは何か。人間行動を経済から解明するという切り口は、心理学、組織行動学などの領域を超えた研究成果を生むと期待される。

ハーバード大学のG・マンキュー教授のブログも要チェック！とのこと。

携帯電話の通信革命

Inspired by Nikkeinews 20061225 経営の視点

引用---
そもそもネット革命の本質は何か。グーグルのヴィントン･サーフ副社長はインターネットを「史上初めて特定用途を想定せずに作られた通信網」と定義する。一対一の通話を前提にした電話網などとは根本的に違う。通信会社ではなく、サービス会社やコンテンツ会社が通信網の上で多様なサービスを自由に展開する。通信網は単なるパイプと化し、固定電話会社は激しい料金競争に巻き込まれた。
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本記事が指摘するとおり、携帯電話は通信会社がサービス料金の主導権を持ち、ネット革命本来の姿とは程遠い。欧米を含め、割高な通話料と、従量制のパケット通信料で稼ぐ企業が多い。高速で使い放題のサービスを打ち出すことは、携帯通信各社にとって、ビジネスモデルの転換を意味する。

サービス、コンテンツ事業の育成と、高速通信のための設備投資。収益のバランスをとりながら、ビジネスモデルの転換を図るシナリオをいかに描くのか。固定電話会社の経験に学び、いち早くネット本来の姿を実現する者が、次の市場のリーダーとなる。

ネットがヒトに与えた変化 ～ネットと文明～

Inspired by Nikkeinews 20050817- ネットと文明
1.外出、会話のない世界
　外出なし、RSSリーダーで関心のある領域の最新情報を閲覧。意外な情報に思わず触れて視野を広げる・・・そんな活動が生まれにくくなっている。
　オフィス内でも、「話しかけて邪魔したら悪い」と隣の同僚にもメールで用件を伝える。議論から物事を生み出す力が損なわれる懸念ががある。
　「大量の情報から思考が研ぎ澄まされるヒトと、安易に情報にのるヒトに分かれる」ネットの手軽さが好奇心をにぶらせ、近道への欲求が募る。記事は「検索上手でも様々な体験や刺激から培う知的体力が低下する」と警鐘を鳴らしている。

2. ネット既視感 聞きかじりの情報で満足する人々
ネットのブログに触発され、「自分も個の写真と同じ景色が見たい」と追体験する。疑似体験が蔓延し、「感動する」「心を動かされる」ための経験デザインは希少さを求めて演出が過激になる。複製可能なネット文明の中で、手軽に楽しめる喜びと、希少な体験の驚きが増幅している。

3. 五感を伝えるデジタルメディア
嗅覚を刺激する、料理番組のインターネット配信がスタートする。約六十種の香りがデジタル信号に変換され、パソコンにつないだ芳香発生器から流れ出す。医療分野でも、幹部に触れた微細な力を検出し、触覚を執刀医に伝える、触覚のデジタル通信の研究が進む。難手術をこなる数人の外科医が世界を奔走する現状を打破するためだ。人間の五感を解明する、その恐れやタブーに踏み込むとき、私たちに求められる姿勢とは何であろうか。

4. ネット依存が怠けを生む
「パソコン変換で次々と表示される候補に依存して記憶力が退化する」。そのほか、PCの長時間使用による視覚障害、ヘッドホンの大音響が招く難聴など、現代人の五感は三十年前の半分に退化しているという。子供たちもネット空間で過ごす時間が増え、物理的な運動量が減少。まっすぐ立たせてもひざが曲がってしまう小学生が目に付くほどだ。ヒトの肉体と利便性の高いネット社会、どのように折り合いをつけていくべきだろうか。

5.ブログの魔力 現代人の心の絆
SNSサービスにより、社会とつながる安心感を得る。ブログに寄せられるメッセージが、その人の自分の居場所の確認となる。

利便性の高いネット社会。一方で失われるつつある身体性をいかに回復するのか。。

人口減少社会はなにが問題なの？

Inspired by Nikkeinews 20060219 読書

2005年、日本の総人口は戦後初めて減少に転じ、出生率が死亡率を下回った。労働力人口は1999年から減り続けている。「人口減少」という不安が広がっているが、なにが問題だというのだろうか。

切り口１　労働力の低下
労働力人口が減ることによる、GDP低下。これに対しては、GDP=労働生産性×就職者比率であることから、労働生産性が伸びれば問題ないという意見もある。（エコノミスト原田泰・鈴木準『人口減少社会は怖くない』）

切り口２　労働者間の生活水準の格差拡大
生産性向上によって平均水準が保たれても、配分が問題となる。とくに、生産性向上のために導入される新技術も、適応が困難な中高年は排除され、失業問題につながる恐れがある（社会学者山田昌弘『迷走する家族』／高梨昌『ゼミナール・日本の雇用戦略』）

切り口３　出生率に回復の兆しが見えない
西欧先進国と比較しても、顕著な少子化傾向。国や自治体による夫婦の子育て環境を整えることに力点が置かれているが、そもそも法律婚をしない人の割合が、現在の男性10%、女性6%からそれぞれお20%に拡大するという予想もある。現代は「出会いにくく、分かれやすい社会」であることも、「仕事と家庭の両立の難しさ」「教育費の高さ」などに加えて、少子化の一因になっている。（毎日新聞社『人口減少社会の未来学』）

ほかに、人口減は供給減ではなく需要減が問題であるという声も・・。人口減の本質的な影響をひきつづき、議論したい。

消耗品の再生品に知財の枠・・

Inspired by Nikkeinews 20060201

プリンタのインク詰め替え品、純正品に比べ安価に手に入ることもあり、利用者も多い。キャノンはリサイクル品輸入会社を特許権侵害が訴え、勝訴した。

議論のポイントは、どこまで技術開発の負担を考慮し、特許権による収益源の確保を認めるかと言う視点と、環境保全や消費者の選択肢を拡大を進めるかという視点のバランスである。知財問題、技術戦略に詳しい榊原清則教授は、特許侵害のルールの明確化を歓迎しつつ、「消耗品にも競合品が登場するのは避けられない。メーカーは特許だけでなく容易に代替できない製造のノウハウの蓄積などが欠かせない」と指摘している。しかし、それではますます開発費が膨らみ、消費者の割高感をぬぐうことができない。メーカーが消耗品を含めた収益構造からの脱却をいち早く図り、リサイクルの流通サービス、品質のいいパートナーをひきつけるオープン・イノベーション力により、優位性を生み出すアプローチを期待したい。

「小さな政府」時代の公を担う責任

Inspired by Nikkeinews 大機小機 20060210

・日本銀行が民間調査会社に委託した統計調査で、調査員の回答偽造が発覚
・公認会計士が粉飾決算を見逃した
・建築士が耐震強度を偽装した
・ライブドアのような株価極大化経営を放任した

昨今の「民間の倫理の欠如」による問題が多発し、規制を強めるべきとの議論が高まっている。「官から民へ」の動きが広がり、経済の自立、活力を期待する視点からすると、実に嘆かわしい事態である。サービスを提供する民間の倫理観を問う、市場取引でのチェック機能を高める（不正防止の工夫を競争させるなど）などの取り組みはもちろんのこと、享受する利用者として真善美の視点を持つことを忘れてはならない。欧州では、過去の手痛い反省をもとにユーザー自身が厳しい目を備えている。日本の社会成長を支えるのは、秀逸な市場競争メカニズムではなく、生活者の教養ある態度にねざしたものであってほしい?

規制緩和は社会的サービス分野で

Inspired by Nikkeinews 経済教室 2006/02/07

日本経済研究センター（八代尚宏氏）による規制改革研究報告。

「人口減少社会では、生産性の向上がいっそう重要となる。衣料や教育、保育などの専門的サービス分野では、規制によって潜在的な需要が抑制され、質向上が妨げられている。官主導の体質を大胆に改革し、利用者の選択と事業者のインセンティブを活用した健全な競争市場をめざす必要がある。」

医療分野は潜在市場が大きいことは、消費者としても予測可能である。では、なぜ規制緩和が進みにくいのか？
「医療は高度に専門的なサービスであり、潜在的に大きな成長分野でもある。これを保険診療の枠内に無理に押し込めようとする医療界と、その総額を財政の論理でひたすら抑制しようとする国の綱引きの谷間で、医療サービス利用者の意思は無視されたままである。」

背景には、「国民皆保険の理念」がある。すべての国民が保険診療を保障するという考え方だが、この考え方が診療の多様性との矛盾を生んでいる。学校教育も医療と同様に、全国一律の義務教育内容の提供に価値を置いていることが、自発性による質の向上を阻んでいるというと指摘する。いずれも、基礎的なサービスを国の補助範囲とし、付加的なサービスを有償サービスとして提供する柔軟性が求められている。

今後、社会的分野での規制緩和と新規事業機会の拡大が不可欠だが、「全国民一律サービス」思想と「ニーズの多様化」を両立する思想が求められている?