雲水の矜持

永守重信社長に学ぶ 経営者は反対意見を恐れるな

注目の経営者、日本電産社長永守さんの発言録。

「最近の政治は、経済界と同様に二世議員や元官僚などが増え、「政治家の創業者」が減ってしまった。たとえ批判を受けたり、支持率が下がっても主張したい自分の政策やポリシーがある、国を本気で憂うということが減って、地盤選挙区の心配するだけの政治家が増えていないか。」「指導者は、社員のとって、楽しいこと、いやなことが五分五分であっても、きちんと説明する力が求められる。」

「理解を得るために、私は温情と冷酷とよく言っている。問題はバランスだ。リーマンショック後、他者に先駆けて賃金をカットした。雇用をまもるために苦い薬を飲んでくれ、と。一般社員は５％、社長は６０％などの賃下げで協力を求めた。結果的にコスト削減の効果が早く出たので、利子をつけてカット分を一部返済できた。

「全員が賛成なら政治家は要らない」「誰も文句を言う人がいないなら、経営者は要らない」

日本のインフラ輸出の進む道

Inspired by Nikkeinews 20100508 動き出すインフラ輸出

横浜市の水道局職員と話をしました。彼らの課題は山積み。環境問題への対応、ボトリング・ウォーターとの戦い、そしてフランスなどの水メジャーとの戦い。数年前には水道局職員が意識するステークホルダーマップには表れていなかった登場人物とのかかわりが求められています。

新興国でのインフラ投資予測のうち、水に関する市場は20兆円以上と試算されています。電力や鉄道がそれぞれ約10兆円ですので、それを合計する規模が、とくにアジアで求められています。

仙谷大臣はベトナムへ、直嶋大臣はインドへ、前原大臣は米国・ベトナムへ・・。主要閣僚が外遊し、インフラ獲得の営業マンとしての動きを強めています。しかし、本記事では、急ごしらえの官民一体を見透かされ、分野ごとに分担した経営体であるため、ノウハウが分散している体制や、財務リスクへの対応不足が、諸外国からも指摘されているといいます。

水インフラはとくに水道の保守・管理のノウハウを自治体が保有していました。環境配慮型都市の整備事業で、そのノウハウは生かされるものの、ノウハウ移転のタイミングでは、「公務員の就業規定」が壁になり、具体的なインドの整備事業への協力体制が描きにくいといいます。

インフラ事業の輸出が、海外に比べ後手に回っているのは確かですが、どうも経済界の要請に押されて物事を動かしすぎているように思います。大臣の外遊は、事業のセールス活動には不可欠ですが、国内問題の対応に支障をきたせば、今回の口てい疫のような国民の不満を買うことになります。

また、自治体も民間のプレッシャーをうけて、腰を上げているようにも見えます。民間ではなく、公共自治体が運営するという制度設計そのものに価値があるのだとすれば、メタな制度としての価値をしっかりと打ち出していくべきではないでしょうか。インフラ事業を海外輸出するには、政府、自治体、企業の連携が欠かせませんが、裏方役はこれら三方が平等に主権をとれる関係づくり、アイデア創出の環境づくりを期待したいと思います。その合意システムそのものが、日本の売り物であるわけですから・・。

自由か保守か、社会民主か 政策体系の三分類 ～比較文化論的考察～

Inspired by Nikkeinews 20100421 経済教室

失われた20年ともいわれる長期停滞で、家計や個々人が抱える不安とリスクは増大したように思われる。本論文は、リスクが顕在化したときに「個人が全責任を負うことは必ずしも合理的でない」という立場から、いかに社会で公平負担を行うべきか・・という考察を比較文化的な論点から提言している。「個人が責任を負う」ことは、80年～90年の自己責任論が強調される社会風潮のなかで、いつのまにやら個々人の意識に刷り込まれている。共同体を重んじる日本人にはこれがどうもそぐわなかったのではないか・・という反省は、あちらこちらで見られるわけで、日本で問題になっている社会保障のあり方も、このマインドセットをはずすところからはじめよ・・という提言は興味深い。

以下、提言内容を見ていこう。

デンマークの社会学者、エスピン・アンデルセン氏は先進国の政策体系を三つの分類している。

1. 自由主義レジーム
   米国のような市場メカニズムによる分配を重視する政策レジーム（制度・体制）
2. 社会民主主義レジーム
   所得再分配を重視する政策レジームの一つ。スウェーデンのような税制を通じたう所得再分配を重視
3. 保守主義レジーム
   所得再分配を重視する政策レジームのもう一つ。フランスのような企業、家族などによる共同扶助を重視

日本の場合はどうか。生活保護など所得再配分機能が弱い点では、米国型の自由主義レジームの特徴が見える。また、育児・介護を家族内の支えあいに依存し、雇用保障については企業に依存するなど家族や企業の共同体による共同の扶助を重視している点ではフランス型の特徴がある。

このように米国、フランスの二つの特徴を持つ日本の政策はリスクに機能するのだろうか。米国型との比較では、リスクを軽減する多様な金融商品の提供が不十分。自宅を担保に老後資金の融資を受ける、リバースモーケージや債務返済が困難な人に再起を促す慣用な破産法が整備されていない（自由主義レジームでは、政府による弱い所得再配分機能を補完する重要インフラとなる）。

またフランス型との比較では、津用解雇規制による正社員中心の雇用保証は存在するが、雇用保障と引き換えに長時間労働を強いられる危険性があり、その上、失業給付などを通じた所得再配分策が弱い。

問題提起：「日本はリスクが顕在化した人に対するセーフティーネットが脆弱である」

日本の政策レジームの未完結性が、家族や企業の共同体から外れている一部の「個人」新卒者、非正規社員、単身者、母子世帯などをリスクにさらしている・・。ウチとソトでつながりを区別する日本人のこと、この問題を共同体のウチ側にいる人が解決しようという意欲も沸きにくいのかもしれない。

著者のチャールズ・ホリオカ氏は、この「共同体」によるリスクシェアは非効率的で不公平であることから、そこに重きを置いた保守主義レジームから脱却せよと説く。

企業間の国際競争が激化する中、強い雇用規制を課して国内企業に過度な雇用コストを担わせると、企業の生産性や競争力が低下し、皮肉なことに雇用がかえって減ってしまう恐れもある。また、強い雇用規制は、正社員の雇用を保証する一方で、失業者の失業期間を長期化させ、若年世代の失業率を高め、就業率を引き下げる。

そこで、雇用契約を多様化することを提案する。「比較的低賃金だが、解雇リスクも低い組み合わせ契約」と「成果報酬による高い賃金の代わりに解雇リスクも比較的高い契約」を選択できるようにするべきである。

そのほか、増大する雇用リスクの低減、社会リスクを一部の弱者にしわ寄せすることの回避をめざし、

• 規制緩和による競争力強化や経済成長により雇用機会を拡大する（市場）
• 金融商品のメニュー拡大で、金融市場によるリスクシェアの手段を拡充（市場）
• 破産法制の整備で企業や個人がリスクに対応しやすくなるようにする（市場）
• 男性女性、正規非正規、青年壮年老年、未婚既婚離婚死別、子供のいるいない、などの人がいずれも公平にリスクを分かち合うための法制整備、保育所などのサービス整備（社会民主）
• 公的支出を世代間で公平に配分するための重点的給付（社会民主）

へと転換し、社会民主×市場型へとシフトすることが、個人が過重なリスク負担をする社会から、公平不負担する社会へとシフトするための処方箋と提言している。

共同体の強みを手放すべきかどうかは、再考したいと考えるが、比較文化の観点からいいとこどりをしようという発想は、日本が古来より強みとしていた編集力によって達成できるのではないだろうか。そのために、まず自分たちがリスクを過重にせおっており、それが自らの選択によって生まれていることに気付くことから、スタートしたい。

野中理論とアジャイルスクラムの関係

ソフトウェア開発の方法論で注目をされている、アジャイル開発。その原点は、野中郁次郎先生の知識創造理論があった！今年のAgile Japanには野中先生も登壇されたそうで。

TheNewProductDevelopementGameをダウンロード

野中理論を新しい時代の経営に応用する動きが広がるといいね。野中先生も、過日の講演で二つのLeapが必要だと語っていました。

ひとつは、「場をつくる」ことをリアルとバーチャルの両方で起こしていくこと。

もうひとつは、知識創造活動と同じぐらい、未来創造のコストを回収するビジネスモデルイノベーションを考えること。（ただし、ビジネスモデル後付けで説明されるものなので、論理分析的な計画として示されるものではなく、仮説、アナロジーで説明され、判断されるものであること）

晩婚は、個人の問題なのか

やさしい経済学　個人の再発見　東大宇野准教授　より、

気付けば３５歳独身。女磨きをしておけば、いつでも嫁にいけるわ、と高を括っていた。いざ、婚活をしてみたら、自分が結婚市場ではどれだけ商品価値の低い女であるかに気づいた。emplyablityを高めようと、内外で勉強、挑戦を重ねると、「家に不在の女」となり、家を守る役割としては欠陥品になってしまうのだ。経済学的には、これを機会費用といい、女性が「家を守る役割」を引き受けることで、雇用される能力が落ちるリスクを高いと思うことで、晩婚化が進んでいたのだ。

これを個人の問題と片付けることもできる。しかし、結婚や育児、離婚した女性、職業訓練が不十分である人、年配者、外国人、若者など、個人の問題、特性が失業と深く結びついている今、社会駅問題と捉える必要はないだろうか。「個人の選択であり、本人の責任である」という問題の裏には、社会システムの構造的欠陥が存在するケースは多い。これを個人の問題にすれば、社会的不平等を個人化する、すさんだ社会になってしまう。

では、個人の問題は社会問題へ昇華することができるのか。宇野先生はYESという。エディプス･コンプレックスやアダルト・チルドレンのように、社会問題が信頼額のモデルで理解される傾向を進めることはできるのである。もちろん、カウンセリングなどで具体的に個別の問題を解決する動きも必要だが、個人の負担に依存しないよう、社会的次元で問題を捉えることが同時に求められるのである。

現代個人主義のキーワードとして「ナルシス的個人」があるという。個人の個性やアイデンティティが尊重される社会で、未来における社会変革に期待するよりは、むしろ私的領域における自己実現を追及する。公共的な価値や道徳的命題に基づく、権威主義的で機械的な統制は似合わない。しかし、ナルシス的個人の社会でも管理や統制と無縁ではない。最小の束縛と最大のプライベートな選択により効率的に社会を管理することが、社会的目標となる。

自分らしさにこだわり、他者への関心を失い、ひたすら狭い私的世界に閉じこもる個人。フランスの思想家トクヴィルは早くから個人が自己の孤独のうちに閉じ込められてしまう危険性を指摘した。トクヴィルは個人主義と利己主義は別のもので、利己主義はどの時代にも存在したが、個人主義は伝統的社会が解体した結果生まれた民主的社会に固有の精神であると説く。この孤立した個人には両面性がある。自分自身の狭いせかいに閉じこもるが、それゆえにむしろ他者や社会の動きを気にしている個人であるという。民主社会の個人の無関心さは同類に対する先鋭化した比較の意識があり、冷淡さの裏には他者や世間に対する激情が秘められている。

アダム・スミスは、利己心を軸とする『国富論』によって、利己心を正面から認めながら、自己完結したかに見える個人の仲にある、他者への関心やそれに基づく自己コントロールする能力、これらをつなぐことが求められると説いた。利己心と共感が結びつく理論を彼は主張していたのだ。

同じく「共感」によって、テロ対策をするべきととくのがジョシュア・クーパー・ラモ（『不連続変化の時代』）。自分が思うように相手を動かすのでなく、相手を共感してみるほうが得策。世界観を絶えず見直しアップデートすることは不確実性を増す現代において必須の営みであるから。

流動化し、不安定になる社会であるからこそ、個人の多様な思いに重きを置き、それを尊重してつなぐ。自己修正可能な共感の技法が求められている。

家業と、事業と

ソニー創業者　盛田さんの言葉です。

「経営には家業と事業という考え方があり、両者を区別して経営していくことが肝要です」

家業とは企業のアイデンティティ。
ブランドを象徴する商品や事業であり、ＤＮＡと言っても良い。
だから苦しくても地道に守り、継承すべき商品や事業。

それに対して事業とは利益追求の手段。
選択と集中に心を配り、ライフサイクルが終われば堂々と店じまい。
常に効率化を進め、ビジネスライクに割り切って判断すべき商品や事業。

自社にとっての家業とは？そんな質問がきたら、ぐっと考えちゃいますよね。

中国のミドルクラス攻略

Inspired by Nikkeinews 20100222 経済教室　金富士通壮健主席研究員

日本でのボリュームゾーンは年間可処分所得が350万円以上の高所得者層72%。50万円以上で350万円未満のミドルクラスは約25%。

一方、中国は高所得者層は1.4%（1900万人）、ミドルクラスは33.4%（4億4536万人）存在する（なお、50万円未満のローエンドは65.2%（8億6587万人）。

日本企業は試行錯誤によりハイエンド市場では一定のシェアを獲得してきたが、残る98%の市場、ミドルやローエンドの市場開拓はこれからだ。フィールド調査によれば、日本製品は「高品質」だが「コストパフォーマンスがよくない」「現地市場での対応が遅い」との評価が多い。ミドル市場の主役20～30歳大の顧客や都市部のサラリーマン層は適正な価格を求めつつ、新商品、新技術などの流行に敏感だ。彼らの評価や信頼を得るためには、「高品質」という日本企業のブランドを守りつつ、コストパフォーマンスや市場変化への迅速な対応が求められる。

では、ハイエンドでの成功体験を持つき業が不慣れのミドル市場にむやみに経営資源を投入するべきかといえば、そうではない。金氏は、ハイエンド市場が急速に拡大しており、自社のプレゼンスが高く、利益率も教授できる状況なら、とりあえずハイエンドに資源集中すべきと説く。しかし、ミドル市場に魅力が増している場合には、ハイエンド市場と両にらみで考え、自社の複数の商品、サービスなどが相互に競合してシェアを侵食しあうことのないように考えることが求められる。

 では、いかにミドルを開拓するか。日本企業はつい、開発・製造コストの削減に関心がいくが、むしろ流通コスト、販売コスト、販促コストの占有率を見直す必要がある。資生堂も、自社社員のビューティコンサル職を通じた対面販売ではなく、専門店販売主体への教育を徹底し、割高の間接費用を削減している。

品質を落とさずに、コストパフォーマンスを落とす方法を模索する。

大手の新規事業はベンチャー企業の活用で ～シリコンバレーの常識から考える～

Inspired by Nikkeinews 20100114 経済教室

大企業の救済策をシリコンバレーの動きから考える。

• IBMでガースナーはソリューション事業の業態を変革したが、そのテコは95年にロータスの買収。同社にとって初めてのソフトウェア会社買収であったが、その後毎年のようにソフトウェアVBを買収し、ソリューション企業としての地位を確立した
• グーグルも、自分たちで持っていたサーチエンジンと、オーバーチュアというベンチャーの持っていた広告エンジンを組み合わせて、独自の事業モデルを創造した。広告電話分野で、広告方事業を推進する歳も、形態広告の最有力VBを買収
• アップルのiPod。実はこれも最初は外部のVBからの持ち込み案件だった。ほかにも、広告型の収入モデルや携帯電話分野への参入字に、グーグルを後追いして携帯広告No.2のベンチャーを買収

ベンチャーを「潜在顧客ニーズを顕在化させる、新事業の“斥候（せっこう）隊”」として活用することは、動きの遅い大企業に代わり、リスクとをって新しい商品やサービスが市場で受け入れられるか実験してくれる役割となる。

また、グーグルに見られるように、単に機能を追加して網羅するという「足し算」志向ではなく、お互いに触発されながら「共創」する「掛け算」志向が重要。ベンチャーを下請けのように扱い、開発物を調達するという姿勢では、創造的な事業は生まれない。

<blockquote dir="ltr">シリコンバレーでは、エンジニアの1/3が移民、さらにその2/3がアジア出身。彼らの多くが母国に戻り新規事業を推進する。グローバルな視点でグローバル人材を活用する視点が欠かせない。

また、次世代経営者の選別基準も変化が見られる。ベンチャーが持ち込むアイデアは異質であり、自社内の既存事業はこれに抵抗する。この二つをつないで「共創」させるには経営者が自ら動き、社内と外部のベンチャーの両方を動かすスキルが求められる</blockquote>

大企業とベンチャー企業の関係が変わる日も近い。

地方通貨 外需を取り込む九州バウチャーの挑戦

航空券はタダ。 エアQと世ばれれる航空会社は、九州各地の空港と上海、北京などを結び、中国人旅行者の訪日需要を掘り起こそうと躍起だ。推進役は「九州の航空産業高度化協議会」。JTB九州、煮比日本鉄道、九州電力、三菱商事など6社と福岡県、九州大学などが名を連ねる。 訪日客は、航空券の代わりに「九州バウチャー」と呼ぶ擬似通貨を使う。高度医療など日本の強みを提供するサービスが検討されている。外需の取り込みを地域経済として考える。そんな動きが広がりはじめている。

国立社会保障・人口問題研究所の試算では、日本の人口は２０２０年までに05年比で最大650万人減る。消える内需の総額予測は15兆円。

若者消費の生態

Inspired by NikkeiBP 20100221 今を読み解く 京大岩井教授による、最近の若者消費論。交際人数、交際回数が、メールや携帯電話で増大。人間関係の網の目に埋め込まれ、いくつものネットワークの中で村八分にならないようにする・・。 ニューヨークでは、「景気が回復しても、以前のような派手な消費行動をしない」と語るニューノーマルと呼ばれる新しいトレンドがある。好景気を知らない若者の「持たない」消費行動は、時代の先の感覚を表しているのか、それとも人間関係に縛られた、狭隘な世界のなかで消費行動もままならないのか、自分ごととして捉えていきたい。

• 『欲しがらない若者たち』（山岡拓著） 車は欲しいと思わない、ブランド品に関心がない、酒よりもスイーツを好む、休日は遠出よりも自宅近辺で過ごす、今を楽しむよりも将来に向けて貯蓄する
• 『偶然ベタの若者たち』（関沢英彦著） 安定した暮らしを求める傾向が増える若者。リスクを回避しようとして達成可能な範囲で目標を定めるような生き方では、予期せぬ出来事をチャンスに変えることはできない。偶然を活用できる力が落ちていないか。
• 『近頃の若者はなぜだめなのか』（原田曜平著） 携帯電話や電子メールの浸透が、若者の人間関係を根本的に変質させてしまった。10代の携帯の電話帳の平均登録人数は93.4人、一日の平均送信メールは20通。いくつものネットワークの中っで村八分にならないために「小さな消費」を大量にしている。他者が自分の姿にどのように反応するのかを想定しながら、ネットワークからはじき出されないように振舞う。
• 『なぜ若者は保守化するのか』（山田昌弘著） ブログを読んで「経験したことがないのに、どこかで経験したことがあるように錯覚してしまう」。終身雇用や専業主婦願望の高まりも、男女が平等に競い合う社会にいる自分の姿をネガティブに疑似体験した結果、まだはじめてもいない競争に疲れ、安定志向が強まったとも考えられる。