雲水の矜持

ヒトは、なぜ投資家になるのか？

Inspired by Nikkeinews 20070127- 株主とは

ヒトはなぜ株主になるのだろう。教科書的に言うと答えは三つ。値上がり益や配当を受け取る(利潤）、経営権を握る（支配）、会社財産の持分を確保する（物的担保）－－。

本稿では、台頭する意外な株主、驚きの投資方法、経営者と株主の関係性の変化を追っている。その記事に記載された「ひとこと」欄に注目した。

「SRIは運用成績もいい」エイミードミニ氏
（損得だけでない投資観により、社会的責任への貢献度の高い組織に投資しようとする取り組み）

「長期では市場平均に勝てない」米コンサルタントのチャールズ・エリス氏
（24時間稼動のコンピュータが、株、債権、商品などの世界の先物を監視、価格変動の傾向を読み取り、機械的に取引を行う。「アルゴリズム取引」「ミリセカンド」など、業績や経営体制と関係なく無機質な投資を行う動きが広がりつつある。投資の基本とされる個別株の価値判断をせず、相場全体に追随する「フリーライダー」と揶揄されることもあるが、エリス氏は指数連動が有利との現状を吐露する。）

未熟な投資社会のなかで、「想い」と「能力」を軸に投資を集める手法を開拓できるのか、信頼社会の実現にむけて、問われる課題である。

再注目！社会起業家を支援する動き

Inspired by 日経ネット関西版 【2007年1月12日】

偶然発見した、社会起業家支援の記事。2006年のノーベル平和賞を受賞したバングラデシュの社会起業家、ムハマド・ユヌス氏が称賛する世界の社会起業家の支援組織、アショカ財団に関するもの。

アショカのウィリアム・ドレイトン代表は、「米国の社会起業の父」を呼ばれる人で、1980年に5万ドルの資金でスタートし、これまでに3400万ドルへと成長させている。

社会起業家の魅力
「社会起業家が増えているのは、単なるビジネスよりもはるかに面白く、挑戦しがいのある仕事だからだ。財団が支援する社会起業家は世界約60カ国に約1800人。事業分野は福祉や医療、教育など多岐にわたる。」

厳格な審査
　「事業アイデアだけでなく、タフさとマネジメント能力、リーダーシップがなければ社会起業家にはなれない」「アショカが「フェロー」と呼ぶ支援対象者の選考は厳格だ。 事業の独創性、継続力、社会への影響、倫理性の４つの条件の達成が求められる。書類審査で大半が落選するが、合格者もさらに数時間から数十時間か けて面接する。社会起業家が本物であるかをじっくり見極める。」

社会起業家を成功に導く知的・金銭的支援
フェローになった社会起業家は活動に専念できるように、財団から３年間にわたって生活費が支給される。事業遂行のため、マッキンゼーや法律事務所などから無償で支援を受けられる。

アショカ財団は、金銭的支援だけでなく、ノウハウの支援により成功を支援するという方法が興味深い。私自身は、金銭的支援（ファンド機能）はPoorだが、ノウハウ支援、クラウドソーシングを活用したアイデア支援などを知的支援（コンサル機能）で貢献できると思う。社会起業家支援をファンド機能で先行している組織と組するというのも、一つのあり方かもしれない。

市場と民主主義の両立 グローバル化時代の成功の鍵

Inspired　by Nikkeinews 20070113 世界を語る 元フランス大統領特別顧問 ジャック・アタリ氏

アタリ氏は、「グローバル化でもっとも重要な二つの要素は、市場経済と民主主義」と主張する。両者の相互関係について、以下の指摘は興味深い。

グローバル化の変化には十分な注意が必要。市場経済と民主主義はそれぞれ普遍的な価値観、社会の仕組みだが、放っておくと市場経済が民主主義を“駆逐”して民主主義が廃れる恐れがある。市場経済は地域や分野を問わず拡散するが、民主主義は特定の国家権力の及ぶ領土に限られるからだ

今後、「官」の領域が「民」へシフトし、ワールドカップやオリンピックのように民の集合体として運営される国際組織が拡大する。そのときに、『持てる者』は民主主義のルールで決める社会保障、所得の再配分に不満を抱き、効率性を優先する市場経済に傾いて、自らの年金などを民主主義から市場経済に移し変えようとする。そうなると、効率性の追求が優先され、資源配分の公正さが後回しになりかねない。

もっとも、公正さの低下は市場経済のせいではない。民主主義が弱すぎるのだ。

これを履き違えると富の偏在は市場主義となり、社会が分裂し、反動がでかねない。これまでの歴史でも、社会が行き詰ると民主主義が全体主義に、市場経済が保護主義にのっとられるという反動を繰り返している。グローバル化の強みを引き出すには、民主主義を懸命に支えて、市場経済と競合できる対等な関係を保つことが重要。

アタリ氏は、「現実は、まだ理想に遠い」として、生まれながらにして市場経済の枠外に放置されている人への公正さの欠如を早々に解消するために、マイクロクレジットを手がけるなどしている。では、そのけん引役は誰か。

国家の枠に縛られていた二十世紀に対し、二十一世紀のキーワードとして国境を越えて動く人や組織の「ノマド」が重要となる。同じ価値観で結びつき、世界中を自在に動けるノマドこそ、グローバル化で重い役割を担う。国境や、官か民かという境界線は消滅し、地球全体の規模で豊かな『公』をめざす担い手が増えることが重要である。

人口減時代は、床屋ビジネス思想からの脱却が鍵！

Inspired ｂｙ Nikkeinews 20070110 経済教室 07年の指針 吉川 洋東大教授

「人口減少により成長力が減速する・・」この懸念を、吉川氏はこう指摘する。「それは一人ひとりの労働者が手に一本ずつシャベルを持ち、以前と同じ仕事をしているイメージからの類推だと思う」。たしかに、労働集約的な床屋ビジネス発想がこれらの議論の背景にあると感じられる。

たしかに経済成長にとって、人口増加はプラス、人口減少はマイナスだ。しかし、資本蓄積とイノベーションの方が、先進国の経済成長にとっては人口よりはるかに大きな役割を果たしているのである。

同氏は、人口減少下でも日本経済の実質成長率を二％程度になると予測する。これを理解するには歴史を振り返るのが一番と、日本の高度成長期（55-70年）に平均10%経済成長した際にも、人口増加率はわずか1%であったという事実を引用している。

シュンペータはイノベーションの具体的な内容として五つ挙げた。

1. 新しいモノ・サービスの創出
2. 新たな生産方法の開発
3. 新しい市場の開拓
4. 原材料の新たな供給源の開発
5. 新しい組織の創出

同氏は、「既存のモノや需要は必ず飽和し、経済成長を抑制する要因になる」とし、1番目の新しいモノ・サービス創出の重要性を説く。そのために、科学技術の進歩はもちろんのこと、新たな市場を生み出すソーシャルエンジニアリング(社会的なイノベーション）を重視する。

一方、イノベーションが格差を拡大させる可能性について、以下の指摘を行っている。

• イノベーションは格差を拡大するが、長期的にはすべての人の経済厚生を一様に引き上げていると歴史は証明している。
  （馬車屋の倒産を理由に鉄道の発明を非難しない、イノベーションの恩恵が長期的には社会全体にいきわたると理解しているから）
• イノベーションの不足による経済の長期停滞こそ経済格差を生み出す重要な原因である。経済の長期停滞で大きな打撃を受ける人は、経済的弱者である

よって、重要であるのは、イノベーションの「担い手」があらゆる分野に存在し、持続的な経済成長、新たな雇用の創出社会づくりとする。「イノベーションの担い手である偉大な「企業家」は自ら社会的役割を十分に理解している」と大衆のための自動車を創出すると同時に、破格の日給、八時間労働制を導入したヘンリー・フォードの例を引用している。

シュンペータは、イノベーションの担い手としての「企業家」を次のように語っている。

• 企業家が金銭的動機を持っていても、それは二義的であり、自らの夢を実現することが企業家を動かす根本の動機である
• 企業家とは、「新しいこと」をやりとげる人であり、経営者といった特定の職業をさすものではない。むしろ人間のタイプである

吉川氏は、上記にふれ、経済成長の根源をたどれば、人の数ではなく、人の質、人材こそが、経済成長に重要であるとまとめている。

社会変革は意思の力で！

Inspired by Nikkeinews 20070109 経済教室 07年の指針 川本裕子早大教授

少子高齢化時代の本格到来を前に、社会保障負担などで日本の将来への不安感が広がりつつある。日本は世界をリードする繁栄国家たりえるか、成長なき経済で安定した国家をめざすのか。。。川本教授は、長い歴史の時間軸で少子化対策に今本格的に取り組めば人口が再び拡大に転じる可能性は多いにあると指摘。不可避、付加逆と受け入れる視点を否定する。

また、同氏はモデルとして第二次世界大戦から1970年代までの英国をあげる。市場競争の強化、民営化の拡大を進め、危機的状況から見事な復活を果たした。「こうした変化の今夏は社会を覆う悲観主義を克服した意思の力にある」とし、政策次第で国の成長力は変わること、政策は既得権益と真っ向から対立することが多いが、政治的リーダーシップ、政策決定に携わる指導層の意志力や危機感が改革を支えるという。

「日本型雇用慣行の重視」として、今の雇用慣行で守られている労働者層の地位を変えないとする保守性は、無責任、あるいは知的怠惰であると一喝！人が柔軟に職場を変われるなど、経済社会システムを柔軟に変化に対応できるようにすることが肝要とする。

経済社会システムは、今は経済的決定に参加することができない将来世代の利益を最適化する意思が重要となる。その源泉は、日本人の合理性、英知に期待するしかないという。「政策決定の透明性やオープンな議論で様々な客観的なデータや考えが政策検討の対象として提示されるべきである。」

最後に、社会変化を牽引するリーダーには、ビジョンを提示する英知の重要性を指摘し、「土建国家」から「人づくり国家」に向けたビジョンと、具体的なアクションプラン、達成指標の設計の重要性を説く。

世代を超えた信頼感の構築、将来への適切な危機感の共有・・・、どれも難しい命題だけど、「悲観主義」を超えて「意思の力」で政策決定、実行策の立案を進めるという思想には共感、共感。

信頼社会は崩れつつあるのか？

Inspired by Nikkeinews 20070105

「格差社会の本質は、不信感社会ではないか」

この指摘にドキっとした。日本は信頼社会と言われ、相互扶助の精神が高い国民性を持つといわれてきた。今後の知識時代を航海するときに、この「信頼のパワー」は価値創造の重要な促進要因である。

だけど、本当にそう？そんな折、社会学者の山岸俊男氏の著書『安心社会から信頼社会へ』（中公新書、1999年）を思い出した。関連blogを検索したら、『WEB進化論』にも触れた興味深い投稿を発見。Web進化論でも、今後は不特定多数の人々の信頼感に基づく開かれた社会構築の重要となると指摘している。一方、山岸氏はかつての日本を村落共同体、終身雇用による会社共同体など、固定的な安心社会であるとし、今後は、相手の「能力」への期待と「意図」への期待によって緩やかにつながりあう信頼社会へとシフトすることが重要と説く。

ここ数日、格差問題に関する各種論調を読み比べて見たが、もっともらしいと感じるのは、戦後以降の第二次民主化が日本社会で進みつつあるという指摘。この胎動は、日本の社会を支えていた安心社会の価値観を崩していく。そのときに、不信感社会に陥るのか、信頼社会へと進化を果たすのか、今はその重要な岐路に立っている（気がする）。

「公共哲学」に刺激をうけて

Inspiered by 東京大学大学院  山脇教授

山脇氏の公共哲学論に刺激をうけてもう一稿。まず、公共性の定義について。

かの有名なハンナ・アーレントというユダヤ系ドイツ人の女性哲学者は、ちくま学芸文庫から出ている『人間の条件』という本の中で、次の２つの意味でpublicness を定義しています。その一つは、「万人によって見られ開かれ可能な限り、最も広く公示されている、現れ」すなわち「公開性」という意味、もう一つは、「私たちすべてに共通する世界」という意味です。この際、ハンナ・アーレントは非常に実存主義の影響を受けていましたから、「私たち」という概念は均質な集合体ではなく、それぞれ実存的な独自性を持った人々の集合体であって、それを前提にした上で、私たちすべてに共通する世界、common world をパブリックネス（公共性）と彼女は定義したことが忘れられてはなりません。「一般の人に関る」という意味と、「公開の」という意味に相当するでしょう。

これを受けて、山脇氏はガバメントとプライベートとは別の、「公開されたCommon」という三つ目の主体者を意識せよとの三元論を打ち出している。さらに、存在論的な掘り下げとして、公共哲学のあり方を提言している。

「戦前に美徳とされた「滅私奉公」（個人を犠牲にして公に奉仕する）という「人間―社会」
観でも、「滅公奉私」（これは日高六郎さんが1980 年に岩波書店から出した『戦後思想を考える』で使った言葉ですが）、つまり他者感覚を喪失した「人間―社会」観でもなく、「活私開公」という人間観、つまり、個人一人一人が活かされながら民の公共を開花させ、政府の公をできるだけ開いたものにしていくような「人間―社会」観が必要となってきます。そして、それを哲学的に存在論的に掘り下げていくのが公共哲学の課題の一つとなるでしょう。これこそ、多次元的で応答的な「自己―他者―公共世界」理解として打ち出したいと思っています。これは、いわば「関係主義的な個人主義」の立場です。アトミズムでもなければ、共同体主義でもない関係主義は、ハイデッガーやアーレントが打ち出した「人間―社会」観。この考えは、ローカルからグローカルへの進展が望まれる現世において重要な概念です、地球全体が直面している環境、平和、福祉、貧困、平和などのglobal issue に積極的に取り組む公共哲学が、「グローカルな公共哲学」の理念であろうと思います。」

さらに、今後の公共哲学を学問としてどのように追求するべきかを述べている。

学問史は100年単位に大きな進化を遂げている。200年前、1820-30年頃にヘーゲルは、哲学によって諸学問を統合するという学問理念を打ち出しました。政治も経済も芸術も宗教もみな、哲学の中にあるのであって、哲学が諸学問を纏め上げるという哲学中心の学問理念です。しかし、ヘーゲルの哲学はあまりにも観念的すぎたせいか衰退し、諸学問の実証主義化や専門化が進みました。その100年後、1919 年にマックス・ヴェーバーは、『職業としての学問』という講演のなかで、「学問の専門化は時代の宿命であり、学者はそれに耐えなければならない」という醒めた学問観を打ち出します。その結果、ここ20世紀は専門化による遺産を生み出しました。一方で、その限界やタコツボ状態を突破する必要性があることも確かです。共通のトピックやイシューを設定し、シリアスな課題と取り組むために協働しあうという「ポスト専門化」時代の学問理念を打ち出したいのです。

同氏はそのために、「理想主義的現実主義」（またはその逆）の精神をもって望むとまとめている。一橋大学野中教授の主張にもつながる同氏の取り組みに、今後も注目していきたい。

「公共精神」の担い手は誰か？

Inspired by Nikkienews 20060405 経済教室 日本を磨く

民主主義・市場システムの導入が進む今日、公共精神の強化が叫ばれる。猪木武徳国際日本文化研究センター教授は、「民主社会や市場経済で社会的紐帯（ちゅうたい）が失われ、バラバラになった個人が、他社や未来への配慮に疎くなり「個人主義」の殻にわが身を閉じ込めてしまう」と指摘。フランスの政治思想家A・トグヴィルの「個人主義は公的な徳の源を枯らす」という考えを引用し、公共精神がデモクラシーの土台として重要であることを示唆している。氏は、民主制と市場システムによって人々が狭隘（きょうあい）な世界に陥らないよう、教養教育など公共精神を醸成する仕組みを提言する。そのために「知的エリート」を育成せよという。

しかし、エリート育成は封建社会の中では機能するモデルであったが、知識社会でも同じように機能するものであろうか。意思決定の基準が、公共精神を土台とする民主主義によって定義されるものであろうとしても、土台が磐石でなければ、大勢をしめるポピュリズムに引っ張られて基準が低下するものではないか。権威によって、公共性の正当化を図らないとすれば、どのような共感のメカニズムが求められるのだろうか。

とくに、クリティカル・マス・モデル（臨界質量）を超える概念の導入が求められる。これは表立って何かが進行していることが見て取れないときでも、ある変化が一定の臨界点(限界）に達するや否や、全体が突如はっきりした大転換を来たすことがあるというもの。共通の関心を刺激しあおうとする自発的な研究会で、会を重ねるごとに参加者が減る現象も、人々が他の人々の出方に依存して行動する例である。このような現象は、公共的な利益を毀損（きそん）する方向に作用する。

ここで、「公共哲学」という概念に触れてみたい。この概念は、大学ではすでに学際的な研究分野として注目され、講義として取り組む大学も多いようである。このなかで、『公共哲学とは何か』（ちくま新書）の著者東京大学大学院総合文化研究科教授、山脇直司氏は、公私二元論から三元論へのパラダイムシフトが重要と主張する。

「governmental やofficial という意味での「政府の公」と、市民、国民、住民の総称としての「民の公共」と、私有財産とか営利活動とかプライバシーなどの「私的領域」の３つを区別しつつ、その相互作用を考察するような三元論的なパラダイムを、実体概念としてではなく関係概念として捉えるという見方が必要」

このパラダイムによって、NPO、NGOの活動も正当化されるというが、加えて、「民の公共」を担う企業家の存在も正当化される。この概念には、引き続き注目をしたい。

知識時代に、国際関係をリーディングするものは何か？

Inspired by Nikkeinews 20070104 経済教室 07年の針路

青木昌彦スタンフォード大名誉教授からの国際社会をリーディングするポイントについて。まず、グローバル化とは市場の経済統合にとどまらず、組織の多国籍化、サイボー空間のクモの巣のような広がり、地球環境の共用、争奪など、様々な側面を持っていると指摘。その主体も、「国民国家の概念を規定した十七世紀のウエストファリア条約」の概念を超越し、アルカイダのような非政府組織や国境を超えた自発的な民間団体が国家の安全を脅かしたり、地球公共財供給に役割を果たしてる点に触れる。

「このような多面的で、輻輳（ふくそう）した関係の中で、一国の針路という概念はどのような意味を持つのか」

この問いに青木教授は、世界の共感を呼ぶ日本ならではのイデオロギー(価値観）として、エネルギー資源・環境の問題へのリーダーシップを解として示す。省資源・環境神話的な代替技術の開発や使用で卓越することが、グローバルな場での政治経済的な対抗交渉力を高めることでもある。その分野は、自動車等での節約的ハイテクにとどまらず、有機農法、水資源の循環利用、伝統工芸の見直し、家計の消費パターンや生活技術など、多様である。

加えて、青木氏はこのビジョンを実現する手段の確立を重視する。技術の継続的な革新力と、その市場の知的財産権・国際協力・対外援助などのルートを通じた伝播力を国レベルで育てる必要がある。それにはイノベーションに向け知恵の切磋琢磨を同期づけ、健全な民間競争が求められる。

このように、世界の共感を得るイデオロギー(倫理観・価値観）の発信と、具現化する技術的卓越性を持つことが、国際間の交渉力、発言力の有効性が高めると指摘している。軍事力を持たない国の、国際交渉力向上。日本からのモデルをなんとも発信したいものである。

「省エネ・環境親和的技術の卓越性と、環境と強制的な価値観・生き方の発信を両輪として世界と関わる」

Web 2.0 とは何だったのか？

マイスペース、セカンドライフ、ユーチューブ・・・・、Web2.0を代表するアプリケーションが数々登場し、『ウェブ進化論』の梅田望夫氏のわかりやすい案内文もあって、第二世代のネットサービスの潮流が目に見えて感じられるようになってきた。ブロードバンドの普及を背景に、利用者が情報を共有したり、ネット上で作業できるようなサービスの総称・・・。この潮流をうけて、多くの企業が自社のビジネスモデルを描きなおし始めている。

2.0現象。アップルコンピュータはiPodの登場により、音楽やメディアのプラットフォームを激変させ、低迷していた経営体質が見事に革新、アップル2.0に変身した。出光興産も、創業者出光佐三の大家族主義という非公開企業を貫いてきたが、コーポレートガバナンスの近代化や資金調達の多様化などを狙って公開、出光2.0をスタートさせた。

「日本企業も、01年を底辺に五年連続増収増益を歩みだす企業が増えている。円安や外需の僥倖（ぎょうこう）に依存しない戦略が必要となる。五年間、カリスマ的経営者が腕を振るったバランスシートの調整のうえ僥倖が降り注いだ1.0、これからはミドルが核となって損益計算書ベースの収益マシンに企業を変える2.0の出番だ。」（引用、20061030日経新聞核心）

2.0現象。その革新的な進化の核心は、ユーザを中心とした進化だ。まず、ユーザや社会のありたい姿を描く。共感が得られたら、ビジネスモデルは後からついてくる。