雲水の矜持

太陽電池市場にみる、ドイツと日本の環境ビジネスへの取組

Inspired by NikkeiBP 20080218

大量電池は日本が技術と市場の両面で世界をリードしてきたが、2007年でドイツの新興メーカーQセルズに世界首位の座を明け渡すこととなった。低迷する日本市場を尻目に、強力な補助政策で普及を進める欧州。次世代の環境技術の主戦場は、欧州にシフトした。

首位陥落の理由は。一つには、シャープが太陽電池の材料に使うシリコンの調達にシャープが失敗したこと。ライバルのQセルや京セラはシリコンメーカーと長期調達契約を結んだが、シャープはこの流れに乗り遅れてしまったため、原料不足で十分に稼働できないという事態に陥った。

大阪堺にシャープがつくるクラスターでは、シリコンの使用量を1/100に抑える薄膜型太陽電池の生産も予定されているというが、稼働が始まる2010年3月までは後塵を拝することになりそうだとのこと。

もうひとつの理由は、国内市場の低迷。日本では石油ショック後、石油依存への危機感を強め「サンシャイン計画」なる国家支援制度が創立され、国家支援が行われてきた。この補助制度は2005年度で打ち切られると流れが逆転した。

一方、ドイツでは「フィールド・イン・タリフ」と呼ばれる補助制度が導入されている。事務所や家庭が太陽電池で発電した電力を電力会社が市場価格よりも高く買い取ることを義務付けたもの。初期コストを補助する日本方式とは異なり、ランニングコストが補助対象となるので、太陽電池を導入した場合の利回りが計算できる。太陽電池が投資対象となっている。

同様の制度は、イタリアやスペインなどで欧州各国でも採用され、世界的トレンドになっている。とくに、海外では7割が産業用途であり、投資マネーが市場を活性化しているという。

40年以上の研究開発機関を経て、ようやく開花した太陽電池市場。しかし、現時点でその果実を得ようとしているのは、資金力と機動力に勝る海外勢。かつて世界をリードしながら、投資のタイミングを見誤り、衰退の道をたどった「日の丸半導体」と重なる。

1. 技術の成熟
太陽電池は、生産技術が成熟して、そのノウハウが装置に組み込まれるようになった。知術の蓄積がなくても専用メーカーから装置一式を買えばある程度製品はつくれるようになった。（ノウハウの装置化）

2. 投資競争
太陽電池の需要が急拡大して販売単価があがり、投資効率がよくなった。資金力があって投資判断の早いメーカーが台頭する下地ができた（太陽電池は装置産業なので、生産規模を早く拡大できた企業がコスト競争力をつけ、さらに規模を拡大する好循環がうまれる）

日本の半導体も、1980年代に高い技術力で半導体市場で上位を占めていたが、90年代のバブル崩壊で投資余力を喪失。その間に、韓国などの新興勢力に投資攻勢をうけて競争力を失った。装置産業の変遷は驚くほど軌を同一とする。

このような市場環境のなか、反攻のカギは新技術と見る。シリコンの変わりとなる化合物など、あんかな材料の開発、より多くの電力を蓄積できる電池の開発、変換効率を高める技術開発など、新・エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）による補助政策に期待がかかる。

また、内需主導の成長をめざす姿勢を強調している。現在の「フィールド・イン・タリフ」は、割高な太陽光発電のコストを国民全体で負担する仕組みであり、一種の税金とも解釈ができることから、今後、欧州各国がEUの企業を保護し、輸入に制限をかける可能性もある。かつての自動車、半導体産業と同様の道筋である。

クラスターのフラクタル構造

コミュニティのクラスター構造と、その接点にいるコーディネータの存在を示すチャートです。

社内SNSの成果と今後を考える

【 マイコミジャーナル】
経営ツールとしての社内SNS
損保ジャパンの事例などが掲載されています

※BEAT Communicationsは社内SNSの実績が高く、雑誌掲載記事など、参考になります。

ボードリヤールに学ぶ、「豊かさのもう一つのモデル」

ソーシャル・キャピタルに関連して、以下の記事に目がとまりました■。

１９９５年に日本を訪れたフランスの社会学者、ジャン・ボードリヤールは「日本が豊かなのは日本人が貧しいからかもしれない」と言ったそうです。経済大国と言われる日本でも、そこに住んでいる人たちの生活というのは本当に豊かなのかどうかということはたいへん疑問です。

私は二つの豊かさモデルがあると考えています。一つは「全体が豊かになってこそ個人が豊かになる」という発想です。日本はこのモデルで豊かさを追求してきました。まずは個人の欲求を我慢して全体のパイを大きくしようと、みんながんばってきたのです。個人よりも会社、個人よりも地域社会、個人よりも国家が優先されました。言い換えれば、全体の豊かさを高める視点で制度や組織が設計されたのです。そして見事に急速に経済を発展させ、豊かな社会を実現しました。

しかし、そのモデルは限界に来ているようです全体から発想していては、もはや全体の豊かささえも高められない状況にきています。

そこで、もう一つのモデルが登場します。「個人一人ひとりが豊かになってこそ、全体が豊かになる」。ボードリヤールのフランスはこうした発想が根底にあるのかもしれません。

アイルランド流 外資・移民の積極受容

Inspired by Nikkeinews 20080301 世界を語る

「ケルトの虎」と呼ばれた90年代の目覚ましい経済成長。一人当たりGDPもすでに日本を上回っている。成功の背景には、積極的な外資誘致と大量の外国人労働者受け入れがあった。70/80年代に痛みを伴う改革を推進、官僚制度の見直し、通信・輸送インフラの整備、初等・中等教育の無償化など教育にはとくに力点を置いた。

１．移民の受け入れ

外国人の受け入れも積極的に進め現在は外国人の比率が14%。これによりアイルランド人で付加価値の高い生産に従事できる労働者が増え、経済が底上げされた。

移民受け入れでは、言語の異なる人々への公共サービスの提供で負担も増え、不満もあった。しかし、移民も含めた市民段階が住居や教育、医療などの相談にのり問題解決にあたった。現在も大量流入を必ずしも快適だと思わない側面もあるが、全体として国の役になっているという認識がある。

デンマークやオランダなどの福祉先進国では、外国人の受け入れる負担が大きく、不満が蓄積している。しかし、異なる言語や文化背景を持つ移民や社会に多様性とエネルギーをもたらす。グローバル化による人材流動の動きは、21世紀の国家の在り方を規定するもの。出身国のほかに共通の理解の土壌を見つける努力が、これからの国家成長には欠かせない。そこで生まれた市民を包括するだけではなく、移民に門戸を開き、利益分配をする環境を整えなければならない。

２．外国企業の誘致

人口が少なく天然資源に乏しいアイルランドの経済の発展は輸出ベースの産業開発がカギとなることから、1950年代にアイルランド貿易委員会を設立し、エレクトロニクス、エンジニアリング、医薬品など輸出志向の成長部門の産業を奨励した。また開発の遅れた地域の再開発や、税金を優遇することで外国の企業を誘致するなど、経済政策を強力に行なった。

研究開発に力を注ぎ、アイルランド人の勤勉な国民性と、さらに外国で就労していたアイルランド人が逆に経験や知識を持ってアイルランドへ戻り強力な労働力になったことにより、1990年代までに驚異的な経済の拡大をもたらした。

「小国である自分たちがグローバル化に生き残るには、つねに革新的であること、強い分野を持つこと、高等教育への投資を惜しまないこと」、欧州の小国諸国は、グローバル化によってもたらされた「存在意義」という大きな問いと、しっかりと向かい合っているように映る。

アイルランドの取り組みは、堺屋太一氏の「移民受け入れ論」を彷彿させる。同氏は「現在は、人口減少の初期段階。高齢者の雇用拡大で悪影響は防げるが、２０２０年以降は急速に困難が広がる。この１０年間で、人口減少後期に備えて、移民政策と出産政策の構築に取り掛からねばならない」とし、移民受け入れ論への心理的な不安に次のように対峙している。

グローバル化により、国家の概念が変化した。モノ、カネ、情報、ヒトの流動性が急速に高まっている。そこでは、知恵の値打ちを創る人がどこに行くかで国の繁栄が決まる。そうした価値の中核を築く人は各界１００人程度、その国際的な誘致合戦の時代になる。

ただ、この１００人の周囲には１０００人のディープサポーター（専門的支援者）がいる。さらに、その周りに興行の宣伝や、観覧飲食など関連産業の１万人がいる。そしてこの１万人余りを支えるには行政や、交通、医者をはじめとしたサービスを提供する１０万人の都市労働者が必要になる。高度な人材だけを入れればいいという議論があるが、実際には両方が必要になる。

移民受け入れにはコストや手間が発生する。日本語を学びやすい言語にし、相互理解を高める努力が欠かせない。年間50万人、10年間で500万人など漸次的に受け入れて、制度を発展させていくべきだろう。

これらの努力によって、「外国人犯罪」「日本文化の消失」という不安を解消できるはずである。

私たち日本人も、ひきこもっている場合ではない。グローバル化のなかで資源ない小国日本がいかに存在価値を発揮し続けるのか、この問いに向かい合わなければならない。

資本主義への暗黙的な拒絶感は、グローバル社会の発展に必要な感性的バランス感覚から来るのかもしれない。この感性を信じ、外国人受け入れのコミュニティづくりを進めていく、そんな機会を探っていきたい。

中小の技術をテコに、地球企業へ

Inspired by Nikkeinews 20080214 環境力

優れた技術力をを蓄積する中小企業。この技術をテコに一気に日本企業へ飛躍するために三つの条件をあげている

1. 低コストで量産する手段　
   （エナックスと村田製作所の提携。生産技術を吸収し、事業化を進める）
2. 販路開拓　
   （GEは東京、岡山で技術交流会を開催。三ツ星企業の開拓のために全国行脚している）
3. リスクマネーの活用　
   （投資家の資金と信用力をバックに事業化を推進。中東などの外資にも積極的に門戸を開き出資を集められるかがカギ）

温暖化防止に向けたビジョンを学ぶ

Inspired by Nikkeinews 20080318 経済教室

「これまでの経済社会では、温暖化ガスの排出量を増やしながらGDPを上昇させてきた。だから、温暖化対策で排出量を制限すると、経済規模が縮小化する」

なんとなく、私たちが抱いている思い込み。本稿では、炭素削減と経済成長の両立可能性を探っている。今年度から始まる京都議定書では、90年比でマイナス6%の削減を目指すが、排出量あたりのGDPは高まっていても、06年度の炭素排出は90年比6.4%増と、両立の実現が容易でないことがわかる。

再生可能エネルギーの導入などによる化石燃料依存率の低下と、省エネによるエネルギー効率の向上が両立のカギを握る。日本ではかつて73年から86年の十三年間、炭素原単位が著しく低下した。石油価格の上昇は、短期的にはエネルギー使用の抑制、長期的には省エネ技術の開発活性化を促した。現在、日本ではエネルギー効率水準は世界有数でEUや米国の約1/2。一方、再生可能エネルギーの導入は約5%EUを下回る。

この二つの動きを活性化するために、炭素税（税率の変更には時間がかかり迅速な変更は難しいが、税収によって政策的な財源として使用することが可能）と、排出量取引制度（市場を通じた自律的作用により排出量の削減を促す）のパッケージとして導入するのが望ましいとされている。

M&Aへの苦手意識の克服が、金融市場の活況を生む

Inspired by Nikkeinews 大機小機 20080227

日本株低迷が、世界的な株価低迷の先導役という、不名誉な評判をよんでいる。その一因は、日本の金融資本市場の国際競争力の低迷だ。ほぼゼロ金利のままで塩漬けになっている1500兆円を超える個人金融資産が、わずか1%でも高く運用されれば、それだけでGDP3%に匹敵する所得が生まれるという。

製造業の競争力は、海外への販売力が鍵を握るが、金融市場では海外からの資金がどれだけ日本に集まるかが重要。しかし、日本株は海外投資家の立場からはきわめて投資しにくい株である。対日投資の78%はM&Aの形をとる。企業、司法、マスコミ報道含め、、日本では企業買収に否定的な空気が強い。

M&Aは、株価が実力に比して不当に低い企業が対象になり、株価上昇の大きな要因となる。これを否定することは、一般投資家にとって株価上昇による利益獲得の機会を失うため、投資意欲がそがれるという構図である。

本稿は、このマインドセットを「金融鎖国」と指摘。技術力のある経済大国との評判も、技術だけが新興国に伝播して、次なる技術開発の元手も新興国投資へと移行すれば、泡のようにも消えかねない。

「お客さまは神様です」志向がもたらす、サービス業の生産性

日本のサービス業の生産性の低さは、さまざまなな調査からも明らかになっている。

その要因に、「お客さまは神様」という意識が強いこと、「おもてなし」はただと受け手も解釈していること、という日本人のサービスに対する意識があるという。

「おもてなしはただなんだから、もっとサービスしろ！」というユーザ側も、「私どもの店では、おもてなしの作法にそって楽しんでいただきます！」という値段の高いが顧客側のことを真摯に考えていない店側も、サービス業の観点では未熟である。

日本型のサービス業の原点とは何だろうか。歴史から学びたいテーマである。

グローバル化と市場原理、もたらしたのは非民主の存在

Inspired by Nikkeinews 20080217 きしむ世界

グローバル化の地殻変動は1989年のベルリンの壁崩壊が発端。米ソ冷戦が終わり、唯一の超大国となった米国は「経済成長が民主主義と自由化を促す」というシナリオで世界に市場経済を広げた。まず中国、インド、東欧諸国が製造業やサービス分野の投資を受け入れ、成長軌道に乗った。グローバル化は世界の成長を一気に加速させた。

ところが、カネや人材、資本の自由な移動が進むとグローバル経済は米国のシナリオとは違った展開を見せ始めた。中国などの新興国経済は2007年も7.4%の成長を記録。世界の輸入増加の半分以上を担った。

新興国の急成長が資源や食糧の重要を拡大させ、一次産品の価格を押し上げる。その恩恵を受け、ロシア、中央アジアや中東産油国が成長の列に加わった。

一方、一次産品の高騰は資源を持たない途上国を直撃。アフリカ東部エリトリアは国内総生産の5%分が輸入農産物の値上がりで消えた（世界銀行試算）。

「開放的な世界経済を利用しながら自国の閉鎖性は温存」、新興国は、非対称の自国の利益を前面に出した成長モデルを追う。需要鈍化と高齢化が進む先進国は、この動きを嫌いながらも新興国の購買力を前に強い発言を控えがちだ。「高い収益を求めて、非民主的な存在とも共存する」状態にある世界経済、持たざる国の視点で描く世界経済の新秩序の描出が期待されている。