雲水の矜持

エネルギー・食糧・水の連鎖危機

Inspired ｂｙ nikkeinews 20070414 世界を語る 米アースポリシー研究所所長 レスター・ブラウン氏

「地球温暖化が水不足と深刻な飢餓を引き起こす」。エネルギーと食糧の二つの不安が直結している。

米国では温暖化対策として進むエタノールの原料であるトウモロコシの値段が上がり始めている。同氏は、トウモロコシの半分がエタノールに向かう動向について、「食糧の多くをたどればトウモロコシを資料とした動物からつくるものが多い、チーズ、牛乳、卵・・・。じきに小麦やコメなどの穀物も高騰を始めるだろう。」と指摘する。

農業生産に伴う課題な揚水も進み、国家外交上は、エネルギーの取り合い以上に、穀物を通じて水の奪い合いになる可能性が高い。競争力の源は、軍事力よりも資金が重要となる。豊かな国と貧しい国の格差が広がる懸念も大きいという。

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このような動向に対し、ブラウン氏はエネルギー効率を高めるアイデアの重要性を指摘する。ハイブリッド、充電、風力・地熱発電などの蓄電・効率技術はもちろんのこと、排出権取引や環境税などの社会科学領域でも、イノベーションが求められている。

産業再生のSWATチーム 産業再生機構の挑戦

Inspired by Nikkeinews 20070323 斉藤惇 前・産業再生機構社長

四年間、産業再生機構は、公的な性格を持ちながらあくまで市場を活用した産業・金融の一体再生に尽力した。この間、貸し手・借り手の双方が社会的使命を忘れていることを痛感。将来にむけて、「資本や、高い教育水準と倫理観を持つ人材の流動性を高めよ」と主張する。

産業再生機構の特徴は、事業と金融機能の処理・再生をあくまで市場原理に基づき完全な民間ベースで行うとの理念に集約される。斉藤氏は、20世紀の社会体制論争の結論を踏まえたものだとする。すなわち、資本や人材の配分について、完了指導の統制的計画経済に任せるのがよいのか、市場原理を使った自由競争体制に委ねるべきかという論争と実験から生み出された結論である。

四年間の挑戦を「職員の若さとプロフェッショナリズムをテコに、多くの金融機関と事業会社が忘れてしまった社会的使命を喚起し、問題の提起、解決策の提示を行うことであった」と振り返る。具体的には、金融機関の資金貸与の判断基準と監視機能、企業側の経営モデルの正当性、外部チェックに対する倫理感覚と社会に対する責任感などの検証である。

1. 【貸し手】B/Sの固定資産だけでなく、事業の生み出すキャッシュフローに注目する
   （野球ドームでいえば、土地ではなく、そのドームでどのような事業を行うかが重要）
2. 【貸し手】メーンバンク制度による、リスクの一極化
   （多様なリスクマネーやベンチャー企業の存在により、社会全体のリスク分散を図る）
3. 【借り手】会計上の財務数値を経営データに転換し、事業リスクと利益の関係を定量的に把握する

産業再生機構のストーリーを読み、思い出されたのは豊臣秀長の調整力。まず、彼らは専門的な知見に基づき、財務データの内容を精査するデューデリジェンス（due diligence：資産価値評価）を行った（中立的立場による構造的リスクの可視化）。つぎに、企業価値評価額を超える部分の返済は不可能と見て、これを超える債権の放棄を金融機関に要請した。法的整理という最悪のケースの仮定損失を算出し、短期間での説得に努めたという（債権者（金融機関）への損失負担の説得・合意）。さらに、株主への還元される価値はゼロと設定。ゼロの株主価値企業に新たな出資や貸付を行い、投下資本を実態のあるものに転換、企業価値を復活させるという道筋を株主に示した（株主への還元をゼロとし、残余の企業価値は債権者に変換されるべきとの考えを共有）。

これらの活動が、いかに公的機関として存在したといえ、市場原理のもとに正当化することには困難があったと思われる。しかし、斉藤氏が指摘するように、社会を再生するという情熱とプロフェッショナリズムによって、社会的価値観の共有と実現を達成した。

同氏は、成功の要因を「機構の中立的、客観的立場が法的に担保されていたこと」を挙げて言う。秀長がそうであったように、全体的視点から中立性、客観性、（自己の）透明性を確保することが、仲裁的立場でモノゴトを変革する、要諦のようである。

日本の金融システムはどう変わるのか？

Inspired by Nikkeinews 20070314 成長を考える 池尾和人慶応大学教授

■金融システムとは■
資金を効率よく配分するための経済インフラ。池尾氏は、「日本では、オーバーバンキング（銀行過剰）による貸出競争が、運用の機能不全に陥らせていたと指摘する。

　　　　　　　【供給】　　　　　　　　　　　→　　　　　　　　　　　　　【運用】
低コストで安定的に資金を供給する　←　　資金効率を改善し、運用のリターンを産む

「1990年代の金融システム危機、不良債権問題から、資金の適正配分を担う役割が銀行に集中するという構造の脆弱さを学んだ。資金の配分には多様な主体が参加して、リスクを分散しやすく、経済全体の効率が上がりやすい資本市場が中心であるべきだ。リスクマネーを供給する投資ファンドが好例である。」

■運用効率を評価する基準 ～二種類の投資家～■
『ファイナンシャルバイヤー』企業価値には関係なく、安く買って高く売り抜ける投資家
『ストラテジックバイヤー』潜在力を含む企業価値に注目する投資家
企業価値を適正に繁栄する市場にするための、適正な評価や規律を与える場に資本市場を変えていくことが必要。また、運用実績の評価などにより、運用効率を高める仕掛けも必要である。

■コングロマリッド戦略が真の金融未来像か？■
日本のメガバンクが複合化したのは、「Too Big to fail」（大きすぎてつぶせない）状態をつくるため。一方、シティバンクは保険部門の売却を決めるなどの動きもある。コングロマリッドによる超領域サービスを生み出すことができるのか、選択と集中の道を歩きはじめるのか、今後の金融業のあり方について、継続して考えていきたい。

労働生産性の伸びを1.5倍に

Inspired by Nikkeinews 20070228

大田弘子経済財政担当相は、今後五年間で、日本の労働生産性の伸び率を1.5倍に高める数値目標を掲げた。

「生産性五割増計画」によれば、日本の労働生産性は1996-2005年度の平均の伸び率が1.6%のとどまるという。これを、11年度に前年度比2.4%に高めるというもの。

1. フリーターの就労支援など成長力底上げ戦略
2. ITを使った在宅勤務人口の倍増などのサービス革新戦略
3. 大学改革をはじめとする成長可能性の拡大戦略

の三本柱がプログラムとして想定されており、今後諮問会議で具体案を詰めるという。

あわせて、一橋大学大学院の守島教授の主張を紹介したい（Inspired ｂｙ ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ20070303））。同氏は、ホワイトエグゼンプション導入検討時の社会の反応をふまえ、「なぜ日本で、生産性向上に不可欠な労働時間改革が困難なのか」という理由を三点挙げている。それは日本企業の強みと深く結びついているという。

1. 顧客重視のあり方（顧客の要望とあれば何でも聞いてしまう傾向）
2. 職務の設計（職務内容や仕事の順番を、働き手が柔軟に決定する傾向）
   →とくに、「臨機応変な対応」を可能にしてきたことが、組織の柔軟性や現場の活力を与えている側面もある。仕事の内容な明確化と柔軟な組織・働き方のデザインの両立という困難なとりくみが求められる
3. 日本人の労働倫理（「時間をかけてでもよいものを追求する」「仲間のために、最後まで頑張りたい」という意識傾向）

働く人自身が、労働生産性を高め、自身の市場価値の向上、望ましいワークライフバランスの確立を手にするために、自主的な判断をできるようになることが、1.5倍という目標達成のために重要な取り組みとなりそうだ。

総合商社のビジネスモデルの変化

Inspired by Nikkeinews 20070303 成長を考える 識者に聞く

三菱商事の小島社長は、総合商社の今後のあり方について、次のように語っている。

「総合商社のビジネスモデルはかつての売買仲介とは違い、事業投資が収益の七割を占める。取引先と一緒にリスクを取り、必要なら何十人という規模で人材を送る。投資銀行は企業価値があがれば売り抜けるだけだが、われわれは人材育成を含めて企業価値をどう上げられるか考えていく」

「日本のM&Aで難しいのは、多様なステークホルダー、株主、従業員、取引先などすべて満足しないとうまくいかないことだ。時間をかけて議論すればまとまる話も無理やし進めようとすると簡単ではない。」

「日本の強さは、たとえば自動車、鉄鋼、金型の各メーカーが、必死に議論しながらよい製品をつくり、新しい技術を次の時代に継承していく点にある。三角合併解禁で外資から買収提案があった場合にも、防衛的な反応が出るかもしれない。」

同氏が指摘するように、「いろんな違ったものを法要する懐の深さがなければ、世界での存在感がなくなってしまう」。明治、大正時代の貪欲なまでの吸収力が、今改めて求められているのかもしれない。

「負の消費税：ベーシックインカム」の動きに注目！

Inspired ｂｙ Nikkeinews 20070303 成長を考える

格差論で注目される、生活保護よりも手取りの少ないワーキングプアの現状。保護時代には、税が免除、医療費も国持ちとなるが、保護から抜け出そうと働きはじめると、賃金から税や社会保険料を払い、医療費を支払うために、約二万円月収が減るという事態が発生しているという。

生活保護世帯の増加は、体が不自由な人や母子家庭など、働きたくても働けない、本当に守られるべき弱者に割り振られるべき予算を逼迫する。

これらの問題を解決するために、樋口美雄慶大教授は『負の経済学：ベーシックインカム』と呼ばれる、社会的セーフティネットの拡充を提言している。「月額20万円」のような最低基準（家族構成員の 数などによって調整）を政府が設け、源泉徴収や確定申告をする際に「不足分」を自動的に補填するというベーシックインカム（基礎所得保障）の方法であるという。

本記事によれば、1962年に故フリードマンが発案、米、英、蘭、仏などに広がったという。「個人の自立を阻害する仕組みは、公的安全網の負担増、消費の低迷などを通じて、経済を縮小させる」との認識が定着している。

「真の生活保護対象者」と「ワーキングプア」を切り離し、解決を考える方法として、「負の所得税」の取り組みは今後注目を集めそうだ。

ネット時代の大量人力作業の分業制度

Inspired by Nikkeinews 20070217 ネットと文明

米ネット通販アマゾン・ドット・コムに、「メカニカルターク（Mターク）」という仕事仲介サイトがある。テープ起こしや写真の内容判別など、コンピュータが苦手とする作業を登録者に紹介するサイト。ネットにつながる大勢の人の脳や人力を一つのコンピュータのように使う。

Mタークの仕事は、よくても時給3.6ドル。米連邦で定める最低賃金は5.15ドルというから、究極の分業化・細分化によって、経営者には都合のよいアウトソーシングが進み、労働価値は地盤沈下しているようにも見える。

人力の分担か、クラウドソーシングか。ネットが生み出した協業体制を、労働者の価値向上のために、活用していきたい。

「国際的な民主化」が直面する二つの矛盾

Inspired by Nikkeinews 20070217 世界を語る　元国連事務総長 ブトロス・ブトロス・ガリ氏

事務総長時代に、「平和」「開発」「民主化」を進めていたガリ氏。

「地域紛争は世界に影響を及ぼす、すべての国が議論に加わり、モノゴトの決定に関与する『国際的な民主化』の実現が重要だ。すべての国が解決に関与すれば、結果として国家よりも国際機関の力が高まる」

しかし、実現には二つのジレンマを克服する必要がある。その対策としての提言も、示唆のあるメッセージである。「正しい」ことを追求するときの、「利権問題」と「負の側面への配慮」・・・、多くの問題解決につうずるあり方の指南である。

        1. 主導権を握りやすい、超大国が自国の利益と照らし合わせて考えてしまう

• しかし、長引くイランの混乱は、世界数箇所で同時に発生している地域紛争問題を米国のような超大国一国では処理できないことを証明している。環境問題も同様である
• 哲学者カントの考えにより、すべての国が民主化してからでなければ「国際的な民主化」の実現は不可能とする意見もある。しかし、中東などに民主化が根付くには時間がかかるので、強要したり、せかすべきではない。国家の体制によらず、国際的な意思決定に参加すること自体が民主化の一歩。非政府組織（NGO）や労組も加わるべきである
• 米国は単独行動主義（ユニラテラリズム）が根付いているが、大統領選等で米国民の利益にかなうと判断すれば、将来の大統領が多国間行動主義（マルチラテラリズム）に軸足を移す可能性もある

2.　グローバル化は、国家や人種、宗教への意識を高める側面もある

• グローバル化はイスラム原理主義や保護主義を促す側面もある。よく鐘楼と人工衛星のたとえをつかう。グローバル化の象徴である人工衛星が周回している下で、人々はその世界に恐れをなし（耳慣れた鐘楼の音が聞こえる）集落に戻ろうとする。外向きと内向きの矛盾する現象が併存している
• グローバル化の動きと並行して、新国家主義（ネオナショナリズム）、新宗教主義（ネオリリジョニズム）、新保守主義（ネオコン）の動きが台頭し、対立する懸念もある。
• グローバル化のマイナス面を減らし、民主化を推進するために、文化や言語の多様性の大切さを訴えたい。国家が民主主義を導入するには、少なくとも五つの政党が必要と言われるが、「国際的な民主化」には五十以上の文化が必要だろう。ユネスコが採択した文化多様性条約のようなルールは有意義だ

※文化多様性条約とは
文化的表現の多様性保護と推進に関する条約。文化的活動や作品、サービスは、一般的な商業製品やサービスと同等に扱われるべきではないと規定。日本を含め30カ国以上が批准、今年三月には正式発効する。米国は世界貿易機関のルールに抜け道ができるとの懸念などから批准に反対した。

エネルギー問題で考える市場原理と政策のバランス

Inspired by Nikkeinews　20070221

「天然ガスや石油などの資源を確保する道を市場原理だけにゆだねず、安全保障政策の一環と位置づけて取り組む」

ロシアなどの資源産出国で、エネルギー供給停止圧力などの、資源ナショナリズムの動きが台頭している。世界第二位の産出国イランがロシアに提案したことをきっかけに、中東諸国との新たな連携「天然ガス版石油輸出国機構（OPEC）」構想が誕生しつつある。

一方、中国やインドなど急成長する新興国の資源需要は急拡大し、エネルギー需要は長期逼迫が予想されている。日本を含め、輸入国は加熱する争奪戦に直面せざるをえない。

NATO(北大西洋条約機構）は、こうした資源ナショナリズムの台頭、輸入国の争奪戦といった動きをふまえ、市場原理の限界やリスクを想定、「エネルギー安保」の考え方を打ち出したといえる。

エネルギー、環境など、国際社会全体で解決が求められる問題には、市場原理を超えた合意形成モデルが必要なものが多いのかもしれない。

グローバリゼーションを見直す ～『世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す』ジョセフ・E・スティグリッツ～

Inspired by Nikkeinews 20070128 読書

1990年代以降、急速に進むグローバリゼーションの動きについて、本書はこの恩恵が先進国の一部のみに偏在し、貧しい人々や発展途上国にはいきわたっていない、さらには状況を悪化させている現状を指摘、改善策を記している。同氏は、ノーベル賞受賞者で、世界銀行の上級副総裁などを歴任した経済学者。

先進国や国際機関はしばしば、市場原理主義に基づく自由化を主張する。しかし、貿易自由化では各国で勝者と敗者が生まれるため、リスクに対処するセーフティネットなどを構築する必要がある。途上国は先進国に比し、十分準備ができないまま自由化を共用され、調整に失敗しがちとなる。

他方、先進国は農業保護に代表されるように、補助金ｙは関税で自分達に有利な仕組みを作る一方で、支障のないもものの自由化を途上国に押し付ける。金融面で返済が困難となるほど多額の貸付を行い返済が滞れば、国際通貨基金（IMF）が国情に配慮することなく、教条主義的に厳しい財政・金融政策の実施を共用しつつ救済に入る。この結果、先進国の債権者は救えるが、途上国の国民は不景気で苦しむことになる。

評者によれば、スティグリッツ氏は現状打破の解決策として、調整の多面の国際的な第三者期間の設立などを提起しているが、実行可能性に難があるという。ムハマド・ユヌス氏のように、現場のなかでダイナミックな潮流を生み出す方法を、加速することはできないか。投資に対するメンタリティの変化も踏まえ、考えていきたい。