雲水の矜持

経済算術と政治算術のバランス 鎖国時代の呪縛を解く

Inspired by Nikkeinews 20080404 経済教室　加藤寛

Japan Passing に続き、“JAPAIN”（苦痛に見た日本）。世界から見た日本の魅力がますます低下している。本記事では、政治に問題があると指摘するが、加藤寛氏は、背後にある官僚の存在を忘れてはいけないと主張する。

小泉改革で順調に官僚離れを進めたが、「格差」が広がったとの認識からか、阿倍・福田内閣で改革路線が官僚主導に代わってしまった失敗を反省しなくてはならない。

アラン・ブラインダー教授（米）は経済効率を尊重する「ハードヘッド」と経済社会の敗者に対する気配り、すなわち「ソフトハート」の相克を指摘した。私はそれを「経済算術」と「政治算術」といいかえたい。経済算術ではこうであると思っても、政治算術はそれとは逆に動くこともある。

たとえば、新銀行東京の問題のように、公共的な事業は赤字になってもよいと思いこんでしまうのは政治算術が優先されるから。日本を取り巻く経済・金融の環境に適応する制度の改革ができていないところにジャペイン現象が起きるのだ。

政治改革を考える際の二つの原則

1. 「効率性は、公共性の基本である」
   効率性を考えていることが公共性の第一原則であるべきである
2. 「公共性は効率性を損なわない限りにおいて認められる」
   公共性のために、効率性が無視されてよいわけではない

では、効率性を軽視した公共性がまかり通るのだろうか。背景には、「官僚を味方ににひきいれ官僚パワーをかりるかどうかが、政治家の力量」とされるポリティカル・メカニズムにある。

政治家の強弱は、政治資金と戦略を練るための人材がカギを握る。資金は財界・組合から、人材は官僚と学識者から集められることになる。この官僚制度の打破こそが、ジャペイン脱却のカギだが、なんとこの制度、鎖国の江戸時代から続くメンタル・モデルだという。

明治期に武士（官僚）階級が天下ったとき、「役人が次々と民間にくだって、民間活力をそいで困る」という投書に、「そういう無能なものを役人にしておくことが最もよくない」と福沢諭吉は喝破した。

官僚が国民にとって足かせとなるのは、「すべて取り締まればよい」という規制権限にある。競争を避け、秩序を守るために業界団体を結成し、それを公権力が追認、取り締まるという仕組みを江戸時代の株仲間にその源流があるといわれる。

それは明治維新後も続き、隅田川流域にあった瓦焼き業者が株仲間を結成し、新政府にダンピングなど仲間やブリをやめさせてくれと嘆願、冥加（みょうが）金を差し出したという。昔から国民自身も一斉保護（規制）を望む風潮があるということに、官僚は規制を十手よろしく振り回し、国民を苦しめるのだ。

全体を優先するのは、東洋的宇宙観から

ボードリヤールが、「日本が豊かなのは日本人が貧乏だからだ」と語ったという記事を投稿した。「全体の富が個人を豊かにする」のか「個人の富の追及が全体を豊かにする」のか・・。

宮沢賢治は「世界がぜんたい幸福にならないうちは、個人の幸福はあり得ない」と語った。これは東洋的宇宙観として重視され、お互いを思いやる心とそれを実現する知恵を持つことが求める姿勢として私たちに深く根付いている。

デンマークを訪問したときにも、「日本のHolistic Approachを私たちも実践しているのだ」と語っていた。日本らしい伝統的メンタリティと、新しいソーシャル・キャピタル像の融合はいかに進んでいくのか。興味深いテーマである。

M&Aへの苦手意識の克服が、金融市場の活況を生む

Inspired by Nikkeinews 大機小機 20080227

日本株低迷が、世界的な株価低迷の先導役という、不名誉な評判をよんでいる。その一因は、日本の金融資本市場の国際競争力の低迷だ。ほぼゼロ金利のままで塩漬けになっている1500兆円を超える個人金融資産が、わずか1%でも高く運用されれば、それだけでGDP3%に匹敵する所得が生まれるという。

製造業の競争力は、海外への販売力が鍵を握るが、金融市場では海外からの資金がどれだけ日本に集まるかが重要。しかし、日本株は海外投資家の立場からはきわめて投資しにくい株である。対日投資の78%はM&Aの形をとる。企業、司法、マスコミ報道含め、、日本では企業買収に否定的な空気が強い。

M&Aは、株価が実力に比して不当に低い企業が対象になり、株価上昇の大きな要因となる。これを否定することは、一般投資家にとって株価上昇による利益獲得の機会を失うため、投資意欲がそがれるという構図である。

本稿は、このマインドセットを「金融鎖国」と指摘。技術力のある経済大国との評判も、技術だけが新興国に伝播して、次なる技術開発の元手も新興国投資へと移行すれば、泡のようにも消えかねない。

「お客さまは神様です」志向がもたらす、サービス業の生産性

日本のサービス業の生産性の低さは、さまざまなな調査からも明らかになっている。

その要因に、「お客さまは神様」という意識が強いこと、「おもてなし」はただと受け手も解釈していること、という日本人のサービスに対する意識があるという。

「おもてなしはただなんだから、もっとサービスしろ！」というユーザ側も、「私どもの店では、おもてなしの作法にそって楽しんでいただきます！」という値段の高いが顧客側のことを真摯に考えていない店側も、サービス業の観点では未熟である。

日本型のサービス業の原点とは何だろうか。歴史から学びたいテーマである。

大義名分 × 日常との近さ

Inspired by Nikkeinews 働くニホン インタビュー 京セラ稲盛和夫名誉会長

「大義名分だけでは、働くヒトの日常から離れており、ヒトを奮い立たせることはできない」

安倍首相の辞任に際し、稲盛氏が語った言葉。『美しい国』というスローガンだけでは、私たちの日々の生活からは遠かったと指摘。同氏は、「弁護士事務所のように同じ目的を持ったヒトが集まり、上下ではなく横の関係でやっていくという形が組織の理想」と語る。

そのために、トップが持っている経営哲学を開陳し、社員に理解してもらうことが大切とする。効率経営は、株主価値を最大化するという使命のもと、働く社員をモノとしてみなし、優秀な社員を安い給料で雇って成果を挙げることを促進した。これは経営者にとって楽な手法であるが、職場は疑心暗鬼となり、モラールが低下すると戒める。

「三百年続いた唐の大宗の言行録『貞観政要』に、『君主たるものの道はまず百姓を存すべし』とある。知力を尽くして君主となったヒトが、民を大事にしなければ国は滅びるといっている。経営も同じ。従業員が安心して働けるようでなければ、君主は倒される」

一時代をつくった稲盛氏の経営哲学。今後も多角的にみつめていきたい。

「もったいない」 ものにもあわれを感じる日本人だからこそ

Inspired by Nikkeinews 夕刊プロムナード　長谷川櫂

「これはいくらしたと思うの？もったいないわ」「こんなもの、滅多に手に入らないんだぞ、もったいない」・・・。こんな風にモノの価値をお金に換算して、「高価であるのにもったいない」という言い回しをしてしまうことはないだろうか。

しかし、もったいないとはもともと「ものにその命をまっとうさせたい」という意味の言葉だったという。ご飯の一粒一粒をいただく、洋服も着られなくなるまで丁寧に着る、ほかの動物や植物の命をうなばわないでは生きていない人間だからこそ、その命を最後まで使い切る。犠牲になった生き物の命をまっとうするために。

この言葉に注目したのは、ケニアのワンガリ・マータイさん（ノーベル平和賞受賞者）。日本人の美徳を、日本の外にいるヒトが再発見してくれたのだ。

主流を離れる、ほどほど族

Inspired by Nikkeinews 20071207

働き方の多様化が進む。9年ぶりに一般職採用を再開した丸紅には、男性からの応募者が現れ、ユニクロの転勤なしだが管理職になれないエリア職にも男性の四割弱が応募。松下では、賃上げ原資を育児手当に回すことに、独身女性から不満の声があがる。同族職場が解体、企業の懐の深さが問われている。

なかでも、興味深いのは、「出世したくない病」の蔓延だ。「仕事に打ち込み、部下を持つことで報われるとは限らない」と、シニカルに昇格をとらえ、現状維持を望む層が拡大している。本記事では、「バリバリ族とほどほど族の二極化現象」と表現。タワーズペリン社の「日本では仕事に意欲的ではない、どちらかと意欲的ではないという人が計72%いる」という結果を紹介している。

社員に差をつける「査定」中心の人事制度は、一部のバリバリ族を孤立化させ、疲弊感をもたらすうえに、ほどほど族の意欲、情熱を失わせてしまった。内向きに差別化する姿勢からいち早く脱却し、外向きに独自性を発揮させて、意欲や成果を引き出す努力が、求められている。いまこそ、遠心力経営を！！

タワーズペリン社調査結果.pdf

研究職は貧乏くじ？

Inspired by Nikkeinews 春秋

薬害エイズで起訴された役人は、医学部卒の課長。上司の薬務局長や事務次官は、文系で専門的知識や判断能力がないから、おとがめなしとなったという。

民間企業でも巨額の利益をもたらす大発明を、手作りの研究装置で生み出した研究者に支払われる対価は、世界の常識からするとすずめの涙ほどしかないと指摘される。実際、欧米研究職は一般事務職に比べて、2.13倍の報酬を得ているのに、日本では、1.18倍でしかないという報告もあるという。

日本の競争優位性の源泉として期待される、環境対策技術でも「技術革新」が頼りのはず。子供の理科離れを大人社会の構造と風潮によるものと、本記事は指摘している。

「なんとなく、日本人」に見る、動詞的日本人論

野中先生、妹尾先生が、「動詞的人間」としてのアクチュアリティの重要性（傍観者としてではなく、主体者として在る状態）を説いている。背景には、日本語が規定する、日本人論があるようだ。

• 名詞を通して、主観を排除し時間的推移変動の観念を含まない安定的かつ客観的な対象である「モノ」として世界を認識する欧米人。述語（動詞）を通して、対象と主観を分離することなく抱合し、時間的に進行（主観が対象を通して経験）する不安定な自称である「コト」として世界の出来事に身体的に反応している日本人
• 場の持つ間主観性が根源的自発性を持つことを了解し、それが個に優越することをよしとする（集団に没する ※なお、個を前提とするチームワークという表現は日本語にはない）帰属型社会である日本と、公的な間主観性は存在するが、それが根源的自発性を持つ、つまり、個に優越することを認めない（集団に没することを潔しとしない、つねに集団の圧力を負として感じる）参加型社会である欧米
• 母親が、子供に「世界が名詞という概念から成り立っていること」を教え、子供のしつけとして外出を禁止し、個人の自由を奪うことがお仕置きになる欧米社会。「述語（動詞）を通して世界が関係性から成り立っていること」を教え、「出て行け」と集団からの外しをお仕置きとする日本社会

政策にも、社会実験の活用を

Inspired by Nikkeinews 20071001 経済教室 エコノミクストレンド 東大岩本康志教授

海外では、政策立案に先立って、社会実験を実施し、政策効果を客観的に測定する方法が根付いているという。

Mフリードマンが提唱した負の所得税も、「ニュージャージー負の所属税実験」により、検証が行われた（生活保護から負の所属税導入により、労働のインセンティブは高まるかどうかの検証。生活保護は、最低生活費と所属の差額分が支給されるため、生活保護受給者が追加的に一円稼いでも、手取り収入は増えず、労働意欲をそぐとの指摘がある）。この実験は、MITの大学院生が連邦政府に社会実験実施を提案し、採用されたもの。ニュージャージー州の1200人を対象に、調査が行われた。このデータを幅広い研究者が利用して、数多くの良質の実証研究が生まれた。その結果、負の所得税が低所得者の労働供給を高めるというコンセンサスが得られた。

岩本教授は、日本で政策の社会実験活用が進まない理由は、「政府は間違いを犯さない」という建前が強すぎるからと指摘する。政府や有識者が政策の実行前に、その成否をすべて熟知しているような現実にそぐわない無謬（むびゅう）主義は、政策の正当化が必要以上に図られる。

「政策の正当化が必要以上に図られる」・・。これは、政治だけでなく、経済活動、教育など、さまざまな場面で陥りやすい問題である。「知らない」ことに謙虚になり、「トライアル」から学ぶ姿勢の導入こそ、私たち日本人が学びたい姿勢である。